敦賀市議会 2007-12-11
平成19年第５回定例会（第３号） 本文 2007-12-11
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定例会（第３号） 本文 2007-12-11 文書 前へ 次へ
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議長（
木下章君） 2 ◯副
議長（
木下章君） 3 ◯17番（
河端満君） 4
◯市長（
河瀬一治君） 5 ◯17番（
河端満君） 6
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） 7 ◯17番（
河端満君） 8
◯市長（
河瀬一治君） 9 ◯副
議長（
木下章君） 10 ◯２番（
三国房雄君） 11
◯市長（
河瀬一治君） 12 ◯副
市長（
多田清太郎君） 13
◯教育長（
吉田勝君） 14
◯総務部長（
岡本英三君） 15
◯産業経済部長（
木村学君） 16 ◯２番（
三国房雄君） 17
◯市長（
河瀬一治君） 18 ◯２番（
三国房雄君） 19
◯市長（
河瀬一治君） 20 ◯副
議長（
木下章君） 21 ◯６番（今
大地晴美君） 22
◯市長（
河瀬一治君） 23
◯教育長（
吉田勝君） 24
◯総務部長（
岡本英三君） 25
◯建設部長（小堀八寿雄君） 26
◯総務部長（
岡本英三君） 27 ◯６番（今
大地晴美君） 28
◯市長（
河瀬一治君） 29
◯教育長（
吉田勝君） 30
◯総務部長（
岡本英三君） 31
◯建設部長（小堀八寿雄君） 32 ◯副
議長（
木下章君） 33 ◯副
議長（
木下章君） 34 ◯３番（
別所治君） 35
◯市長（
河瀬一治君） 36
◯産業経済部長（
木村学君） 37
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 38
◯企画政策部長（
中野明男君） 39
◯建設部長（小堀八寿雄君） 40
◯水道部長（
村中勝美君） 41 ◯３番（
別所治君） 42
◯市長（
河瀬一治君） 43 ◯副
議長（
木下章君） 44 ◯11番（山本貴美子君） 45
◯市長（
河瀬一治君） 46 ◯副
市長（
多田清太郎君） 47 ◯副
市長（塚本勝典君） 48
◯水道部長（
村中勝美君） 49 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 50
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 51
◯総務部長（
岡本英三君） 52
◯建設部長（小堀八寿雄君） 53 ◯11番（山本貴美子君） 54
◯市長（
河瀬一治君） 55 ◯副
市長（塚本勝典君） 56
◯水道部長（
村中勝美君） 57 ◯11番（山本貴美子君） 58
◯市長（
河瀬一治君） 59 ◯副
議長（
木下章君） 60 ◯15番（籠一郎君） 61
◯市長（
河瀬一治君） 62
◯建設部長（小堀八寿雄君） 63
◯水道部長（
村中勝美君） 64 ◯教育委員会事務局長（田中美行君） 65 ◯15番（籠一郎君） 66
◯市長（
河瀬一治君） 67
◯水道部長（
村中勝美君） 68
◯建設部長（小堀八寿雄君） 69 ◯15番（籠一郎君） 70 ◯副
議長（
木下章君） 71 ◯副
議長（
木下章君） 72 ◯19番（林正男君） 73
◯市長（
河瀬一治君） 74
◯企画政策部長（
中野明男君） 75 ◯19番（林正男君） 76
◯市長（
河瀬一治君） 77 ◯副
議長（
木下章君） 78 ◯１番（山崎法子君） 79
◯市長（
河瀬一治君） 80 ◯１番（山崎法子君） 81
◯市長（
河瀬一治君） 82 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 83 ◯１番（山崎法子君） 84 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 85 ◯副
議長（
木下章君） 86 ◯副
議長（
木下章君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
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ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯副
議長（
木下章君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯副
議長（
木下章君） これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
河端満君。
〔17番
河端満君登壇〕
3 ◯17番（
河端満君） 皆さん、おはようございます。新政会の
河端満でございます。
発言通告書の市立敦賀病院の環境整備１点について質問いたします。
市立敦賀病院あり方検討委員会について、平成19年３月19日、市長から委嘱した委員に諮問いたし、市立病院のあり方を検討いたしまして、10月31日、
市長に答申をされたわけでございます。
市長といたしましては、今議会開会の
市長提案理由説明の際、答申内容については重く受けとめ、年内にも提示される国の公立病院改革ガイドラインや現在県で策定中の福井県保健医療計画などとも整合性を図り、来年度に中期経営計画を策定し、改革改善に取り組んでいくとのことでありますので、市民にとっては大いに期待したいと考えております。
このたび、答申内容については去る11月12日、市議会全員協議会において市立敦賀病院小倉事務局長からるる説明がありました。答申内容は多岐にわたっておりますが、事務局長の言によりますと院長が中心となり答申について進めていくとのことであります。私といたしましては、心強く思っております。
昨日、北條議員から地方公営企業法の全適について質問されましたが、私は私なりに感じた項目があります。それは、経営基盤の強化を踏まえた市立敦賀病院のあり方の中に人材確保の提言があり、その中で、医師が安心して働ける環境、住みたくなる環境を整備する必要があり、その責任は市立病院のみならず敦賀市においても認識すべきである。また、働きやすい環境づくりに保育園対策など、医師の診療環境をサポートすることも必要とされております。
また、10月31日、東京、都市センターホテルで開催された全国自治体病院経営都市議会協議会第３回地域医療政策セミナーで、厚生労働省医政局、二川総務課長の言によりますと、女性医師が増加している。国家試験に占める女性の割合は約３分の１になっており、医師の増加は著しい。特に産婦人科が顕著とのことであります。また、女性医師の増加に伴い、出産、育児による辞職が増加しており、医師確保対策として院内保育所の設置が必要とのことであります。
市立敦賀病院におきましては、私の知っている限りでは、昭和50年代に現在の市立病院の敷地内の西側に医師住宅を改造した院内保育園がありました。10年ばかり開設しておったわけですけれども、閉鎖となりましたが、市立敦賀病院院内保育所設置並びに管理運営規程は廃止せずに残っております。設置の規程目的は、「市立敦賀病院に勤務する職員の福利厚生を図るため、保育に欠ける乳児・幼児を保育することを目的とする」。
市長は来年度中に中期経営計画を策定すると申されましたが、その中に院内保育園の再開設を入れられるか、そのお考えがありますか。また、開設された院内保育園が20年以上前のことでもありますが、閉鎖された理由が何か、そのことを質問したいと思います。
これをもちまして私の第１回目の質問といたします。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
4
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。それでは、河端議員の質問にお答えをしてまいります。
まず市立敦賀病院の環境整備ということでございまして、院内保育園の設置等についての御質問でございます。
女性の医師、看護師の皆さん方が安心して働き続けられる体制づくりが課題になっているということは十分理解をいたしているところであります。議員からお話もございましたけれども、昭和50年から60年まで院内保育をしていた実績があるわけでございまして、ただ利用する人が年々減少してまいりました。また施設も大変老朽化をしたということで、これ以上続けるというのは総合的に無理と判断した経緯があるわけでございます。
全国の病院等で女性医師、また看護師の不足が今大変叫ばれておるわけでございます。いかにして確保することができるかということの方策を得るためにはということで、看護師の皆さん方に対しまして平成18年５月に院内保育施設設置に関するアンケート調査を実施いたしたところでございます。その中の回答では、現段階ではかなり育児休暇等がとれる環境が大変充実しているということで、院内保育がとりわけなくても働きやすい環境であるという声が大変多く占めておったわけでございます。
しかし、やはりこれから中期経営計画を策定する際には、より働きやすい環境整備を充実しなくてはならん、このように考えておりますので、利用する人がいればそういうことの意見を十分に参考にしながら検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
以上であります。
5 ◯17番（
河端満君） ただいまの
市長の御答弁によりますと、検討していくということでございます。検討という言葉じりをとらまえて申しますと大変失礼なんですけれども、字引を引いてみますと、問題となる事柄についていろんな面からよく調べる、いかがかどうか考えるということなので、ただ考えるだけではちょっと納得できません。それをもうちょっと一歩進んでいただいて、この政策の中に入れていただくというのが私としてはありがたいなと思います。
今申し上げました院内保育園は希望者が少なかったということでございますが、あの当時の院内保育園は３歳未満児までだったんですね。児童福祉法によりますところの年少児。今、育児休暇は３年までとれますね。そうなりますと、それでもう解消してしまいます。３歳未満ですから、学校へ入るまでの４、５、６、この子供に対しましては前の規程によりますと預かることはできなかったわけですね。育児休暇で３年ですから、出てこられたその後についてどうされるかということなんですね。私はそれを一番心配しておるわけなんです。
それと、看護師、それから準看護師、大体250人ぐらいおってなるのではないかなと思います。そのほか事務職員は、女子職員、男子職員も含めまして相当おられると思います。
アンケートをとられたということなんですが、このアンケートは昨年ですか、18年の５月とか言われましたが、
市長が市立病院のあり方検討会に諮問いたしましたのはことしの３月なんですね。それ以前にそういうことをとられたということは、何かそういう院内保育所を開設したいという考えがあったものだからアンケートをとられたのではないかというふうに考えます。
もう一度質問したいのは、看護師で今現在育児休暇をとっておられる方が何人おられるのか。それと、今、病院にありますところの規程はまだ残っておるんですね。廃止にはなっておらんはずです。いつでも再開できると思います。ただ、そこで問題が、どういうことをされておるか。アンケートにつきましても、どういう面でアンケートをとられたのか。その対象と項目をどういうふうにとられたか。また今後、
市長が検討されると今言われましたので、どういう面で検討されるのかお伺いをしたいと思います。
6
◯敦賀病院事務局長（
小倉和彦君） ただいまの河端議員の御質問にお答えをいたします。
育児休暇を取得している人は今15名でございます。
それで、なぜ院内保育のアンケート調査をしたのかということにつきましてお答えをいたします。以前、利用者が少なく院内保育を閉じた経緯がございますが、再度、望む声が多いのではないかというようなことで調査をさせていただきました。また、院内保育の有無は医療現場で働く女性が職場を決める上で欠かせない基準の一つになっているのではないかということも考えましてアンケート調査を実施した次第でございます。
以上でございます。
7 ◯17番（
河端満君） ただいまアンケートのことはわかりましたが、先ほど
市長の御答弁によりますところの検討ということですが、どういうことを検討されるのか。今言ったアンケートもそうだと思います。また、病院の中での市民に対しますところのあり方検討委員会からの答申でございますので、答申内容について市職員の中で何かそういうふうな検討委員会をつくって検討されるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
これはなかなか開設するにしても対象者がないとどうしようもないんですね。ただ、局長のほうの答弁によりますと、アンケートをとるというのは前提といたしましてはそういう望む声があるかどうかということのためにアンケートをとられたということですので、もし院内保育所を再開するとなれば、場所の問題もありますし、また経費というか費用の問題がございます。相当な金額になると思います。今の市立病院の赤字会計によりますと、相当また大きな負担がかかるのではないかという気はいたしますが、それはそれといたしまして、今ありますところの病院の院内保育所の規程によりますと、職員の福利厚生が目的として１番のところにぱっと出てきておるんですね。そういうことから考えますと、先ほど育児休暇を15名とっておられるということですから、250人のうち15名ですから、１割にはなりませんが、そこらの
市長のお考えですね。ぜひとも検討して、それを中期計画の中に入れていくか考えてみたいというような答弁をいただくと大変ありがたいと思います。
中期計画の中に入っても、実行には先ほど申し上げましたとおり何年以内にするとか、そういうことはまたいろいろ考えなければいかんと思いますから、そう簡単にはいかんと思います。そこらをわきまえていただいて、ひとつ御答弁いただければ大変ありがたいというふうに思います。
以上です。
8
◯市長（
河瀬一治君） 先ほども言いましたように、そのアンケートは、今医者も不足しておりますし、看護師さんも不足ぎみでありますから、いかにして働きやすい環境ということでアンケート調査をしたんですけれども、利用のないものを開設するということも確かにできませんし、そのあたりをよく見きわめながら、先ほど言いましたようにその部分をしっかり検討してまいりたい、このように思っております。
9 ◯副
議長（
木下章君） 次に、
三国房雄君。
〔２番
三国房雄君登壇〕
10 ◯２番（
三国房雄君） おはようございます。市民クラブの
三国房雄でございます。
発言通告書に基づきまして質問をいたします。
大きく２つの項目について御質問いたします。
市長初め理事者の各位におかれましては、簡潔に御回答ください。
まず１つ目は、敦賀市の財政基盤と新年度予算についてであります。２つ目は、中小企業の育成についてであります。
初めに、財政基盤と新年度予算についてであります。
９月第４回
定例会の場において、私は敦賀市の財政力について質問いたしました。その際、市長は財政力指数は全国777市の中で35番目、中期財政展望として固定資産税の減少や少子・高齢化社会への対応に伴う扶助費等の経常経費の増加で収支状況は年々厳しくなるとの回答がありました。
扶助費は増加傾向に推移することは明らかであり、障害者自立支援制度の見直しの検討や後期高齢者医療制度の導入などで今後さらなる負担増が想定されます。
そこで、財政基盤についてお尋ねします。市長は、これまでの３期在任中においてどのような具体的な取り組みを行われましたか。また、その実績や今後の強化対策はどのように考えられておられますか、お聞かせください。
次に、新年度予算についてお尋ねいたします。平成19年度９月補正における歳出予算をベースに、95％で経常経費を予算要求するよう指示が出されているようでありますが、平成20年度の予算編成の枠組みはどのようになっているのでしょうか。編成段階でありますので想定額で結構です。御回答ください。
まず１つは、当初予算に見込まれる主要財源の税収入、電源立地地域対策交付金、市債発行額等や大枠の歳入総額であります。２つ目は、少子・高齢化等に対する扶助費の額。３つ目は、経常予算と政策予算の配分額。以上３点であります。
次に、観光に関する予算についてお尋ねします。
観光振興について、ＪＲの直流化により日帰り型の誘客にはある程度の効果があったと評価いたします。しかしながら、宿泊を伴う観光客はいかがなものだったのでしょうか。今後の取り組みとして、市長は遊敦塾による体験型観光事業や観光協会の法人化、第三種旅行業の資格取得等で観光振興を推進し、さらなる誘客拡大を図ろうと御努力されておられます。そのような中で、敦賀駅西土地区画整理事業からなる中心市街地の活性化は新たな展開を見せようとしており、観光振興と深く結びつくものであります。
観光振興とスポーツ振興は、イベントを通じた県外客の誘客と大会の開催で県外スポーツ関係者を敦賀市に呼び込むといった予算、手法は異なっておりますが、共通するキーワードは県外であります。
敦賀市体育協会に加盟する幾つかの競技団体は、競技力の向上と普及振興を目的に、北信越地域大会クラス以上の各種スポーツ大会を県外から多くの宿泊型のスポーツ関係者を敦賀に呼び込んで開催してきました。誘客活動は、あくまでも競技団体の自主的な取り組みとして各種団体の競技を愛する純粋な志のもと、関係上部団体や機関と連携し、相当の準備期間を要して大会の開催を実現してきました。
注目すべきは、幾つかの大会で隔年、通年型の開催として発展したものが出てきたことにあります。確実に県外の宿泊型のスポーツ関係者を敦賀市に呼び込み、市内の商工業者に何らかの経済効果を与えてきたことは確実であり、大会の誘致に貢献された関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。
大会の誘致の陰には、メーン会場となる総合運動公園の各施設や市内に点在する体育施設整備充実及び教育委員会を初めとする関係機関の支援体制が大きな要因となっておりますことは言うまでもありません。
大会開催に当たって敦賀市の予算関係は、歳入として若干の施設使用料等の収入と開催補助金の歳出予算が発生したこと、さらに必要に応じて備品の補充や施設改修等で予算が支出されたことと思われます。高い競技力を持つ選手たちのプレーが観戦でき、施設そのものがグレードアップし今後に生かされる支出であり、市民に十分理解されるものと考えます。
着目すべきは、大会開催に尽力した競技団体の構成員は市民であり、市民みずからが県外からの宿泊を伴う誘客活動を行ったという事実です。言いかえれば市民主導型の誘客活動と言えるでしょう。このように自主的な誘客活動が恒常的に展開されることは、市にとって有意義なことだと考えます。
そこでお尋ねします。運動公園の体育施設における北信越地域大会クラス以上の年間利用状況はどのようになっておりますか。さらに、敦賀市に与えた経済効果をどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
次に、
市長在任中の今日までさまざまな観光振興に対する予算措置がなされ、各種の事業が行われてきました。スポーツ団体に所属する市民が宿泊型の来敦者を呼び込んでいる現状を踏まえ、新年度予算において観光振興に費やす予算立案に関しては、今までの観光振興のあり方をしっかり総括することが重要だと考えます。
そこでお尋ねします。
市長は在任期間中において観光に関する予算をどれだけ費やし、どのような成果を上げられましたか、お聞かせください。
次に２つ目の質問事項として、中小企業の育成についてお尋ねします。
新たな雇用の創出を目的とする企業立地促進の補助事業が見直され、工業団地に特化していた立地条件が外され、対象が敦賀市内の企業にまで広がり、さらに業種もふえたことは高く評価するものであります。
しかしながら、敦賀市の中小企業を対象とした育成助成対策はまだ不十分であると考えます。市内の雇用状況は一部の大企業と大部分の中小零細企業で構成され、ほとんどの市民は中小零細企業で働いています。中小企業の経営者の皆さんは、月末、盆暮れになると大変です。給料やボーナスの支給のために資金繰りや毎月の運転資金の捻出に苦慮しています。増収増益は一般の大企業だけのものであり、中小零細企業には関係のないもので、請け負う仕事等がなく、さらに人材不足や育成も深刻な課題であります。
先般、原子力安全・保安院による説明会がありました。内容は、原子力発電所の事故は発電所の運転開始時と停止時に機器の故障率が上昇するなどの現状の報告や、国の新しい検査制度における保全活動等の充実強化に関するもので、定期検査制度の見直しの提起でありました。
簡単にいえば、発電所の運転期間が長期化され、定期検査の回数が減少するといった内容です。原子力発電所関連の中小企業には仕事量が減るということを意味し、大きな問題です。
市長は、中小企業にとって厳しい社会情勢であることを十分認識されておられることと思いますが、
市長マニフェストに書かれている中小企業対策の実現に向けた取り組みを強化すべきと考えます。
そこで、中小零細企業の現状や対策についてお尋ねします。
１つは、敦賀市の事業者や雇用状況についてであります。雇い人のない業主数、雇い人のある業主数、全体の事業者数、市内の就業者数、市内の労働力人口について、統計的にどうなっているのでしょうか。
２つ目には、中小企業の育成強化対策について、具体的な取り組みはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
最後に、公共工事についてお尋ねします。
私の所属する総務常任委員会は、入札制度について所管事務調査を契約管理課の御協力のもと行いました。担当課長から詳細の説明を懇切丁寧にいただき、認識を新たにしたところです。
公共工事の競争入札に参加するには、競争入札参加資格者名簿登録が必要で、資格審査は経営規模や経営状況等６から７項目について審査を行い、その結果、ランクづけされ参加資格を有するシステムになっています。契約管理課は参加資格を審査し名簿の登録を担当。実際の工事に係る入札は当該の主管課が行います。入札に関する予算審議は各常任委員会が所管する部局のものを行うといった流れで、資格審査、入札、予算審議といった一連の流れの中で、各常任委員会は一貫した審議ができない状況にあります。
総務常任委員会は、入札に係る公共工事の予算を所管事務として付託を受けることがありません。入札参加資格に係る審議が主たるものになります。入札参加を希望する中小企業は、ランク昇格にはハードルが高く、受注した上位ランク者の下請として参入するしか方法がありません。公共工事の発注件数が相当数あれば受注チャンスもふえると思われますが、発注量の少ない現状では厳しい状態です。入札参加要件に課題を残していると考えます。
そこでお尋ねします。平成18年度における部局ごとの公共工事発注件数はどのようなものでしょうか。２つ目に、下請業者が入札資格のランク昇格を図るための救済措置または評価基準はどのようになっていますか。
以上のことをお伺いし、１回目の質問といたします。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
11
◯市長（
河瀬一治君） それでは、三国議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、財政基盤、新年度予算等々、またその強化ということでございますけれども、予算編成のことにつきましては総務部長のほうから答弁をいたします。
まず財政基盤の強化でございますけれども、私ども敦賀市におきましては、御承知のとおり現在、電力事業者から固定資産税の収入、また電源三法の交付金などなど原子力発電所の立地による収入が大きな割合を占めておりまして、健全財政を維持する要因となっておるところでございます。
ただ、今後は固定資産税の減収等によりまして財政状況が大変厳しくなることが見込まれるわけでございまして、やはり自主財源の確保というのは急務であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
このような中でありまして、財源の確保に対します具体的な取り組みでございますけれども、まず平成13年度より行ってまいりました産業団地の整備であります。進出されました２社には多くの市民を雇用していただいておりますし、地域経済の発展、また市民福祉の増進、産業への波及効果など、私ども敦賀市にとりまして新たな創造と飛躍への基盤となっておるというふうに認識もいたしておるところであります。
また、敦賀港におきましては多目的国際ターミナルが整備されておるわけでございますが、この完成とともに物流を増大させなくてはなりません。そういう活性化を図りながら、またこれが地域経済の発展に貢献するものというふうに確信もいたしているところでございます。
また、今後は３・４号機の建設、このほど構想が示されましたエネルギー拠点化計画などによります原子力発電所との共存共栄に加えまして、産業団地はまだ残っておりますからそういうものの積極的な誘致、また港への誘致も含めまして、それと現在頑張っておられます市内の企業の皆さん方への支援を継続していくことで地域経済の活性化を実現しながら自主財源の充実を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
また、議員のほうからはいろんなスポーツ大会のお話も出まして、確かにおっしゃるとおりであります。ああいう大会におきまして多くの皆さん方にこの敦賀のまちを訪れていただけるわけでございますし、スポーツ関係の選手でありますから食事にしましても一般人よりも多いというようなこともございまして、非常に経済効果は大きいものがあるというふうに認識をいたしております。
私どももできる限り積極的に大きな大会がある場合には来ていただいておりますし、おかげさまで競技施設もかなり充実しているというふうに自負をいたしておるところでございます。特に体育協会に加盟いたしております競技団体の本当に自主的な御努力があるわけでありまして、この大会開催に当たりましては大変ありがたく思っておりますし、関係の皆さん方にも心から感謝を申し上げたい、このように思っている次第でございます。
議員のほうからもございましたけれども、この経済効果というのは私も十分あるというふうに認識をいたしておるところでございます。
また、中小企業の育成という部分の御質問でございますけれども、具体的な取り組みであります。私ども中小企業の皆さん方に対します対策といたしましては、経営安定資金の融資制度、また信用保証料の補給、また人材を育成する支援制度を行っておるところでございます。また、関係機関と連携をしましたセミナーの開催でありますとか、また経営の指導、技術支援等の中小企業の助成、育成事業を行っておるところでございます。
中小企業の皆さん方も非常に努力をされながら、大変厳しい環境ではございますけれども頑張っておられますので、私ども何としてでも育成をしてまいりたいというふうに思います。中小企業が元気になれば敦賀のまちはもっともっと元気になるというふうに私は思っている一人でございますので、またいろいろと努力をしてまいりたい、このようにも思っているところでございます。
あと、その他、数字的に細かい部分の御質問がたくさんございますので、関係の副
市長、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
私のほうからは以上です。
12 ◯副
市長（
多田清太郎君） それでは、私のほうから２点お答えをいたします。
まず最初に、観光に関する予算の総額ということでの御質問ございました。
市長が就任されてから今日までの12年間の積み上げとしてはどれだけの観光費を使ったかということであろうかと思いますが、観光費ということでくくった数字で申し上げますと、平成７年度から18年度までの３期12年間におきまして、その積み上げ額は30億3526万6000円でございます。この12年間の観光客の入り込み数でございますけれども1474万6300人でございます。単純に割りますと観光客１人に対しての金額としては205.8円の予算が計上されたということになるわけでございまして、それぞれの交通機関の利用、それからお土産の購入、食事、宿泊等、そういったものを換算いたしますとそれを上回る収入は十分にあったというふうに考えております。
それから中小企業関係のことで公共工事の関係の御質問がございました。
平成18年度の公共工事の部局別の発注状況はどうかというお話でございます。この件でございますが、130万円以上の工事ということで限りますと建設部では108件、水道部で95件、産業経済部が28件、教育委員会が17件、市民生活部２件、企画部関係が１件、合計で251件でございます。
公共工事の受注業者につきましては、国または県が行う経営規模、経営状況等に関する経営事項審査を受けておりますけれども、下請業者の工事実績についても経営事項検査の完成工事高とすることによりまして評価されておるわけでございます。本市の評価につきましては、経営事項審査の認定値を用いておりまして、工事実績に対する救済はそれで行われておるわけでもございます。
したがいまして、新たな評価がどうかというようなお話もございましたけれども、今のところでは新たなものにつきましては考えておるわけではございませんので御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
13
◯教育長（
吉田勝君） それでは、お尋ねの総合運動公園におきます18年度における北信越大会レベル以上の大会についての数字をお答えさせていただきます。
11の大会がございました。主催者等の発表によります数字では、選手総数約3000人でございます。また観客の数字につきましては、入場者チケット及びスタンドの埋まりぐあい等から読みました数字が１万1000人ぐらいでございます。総計１万4000人の方々に県外からお越しいただいたということになろうかと思います。
以上でございます。
14
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、御質問の平成20年度の予算編成ということで３点お答えをさせていただきたいと思います。
まず主要な財源について、税収、電源立地地域対策交付金、市債等の想定額は幾らかということでございます。
20年度予算における主要な財源につきましては、今後５年間の収支見込みでありますところの中期財政の展望に示してありますとおり、一般会計における市税が136億円、電源立地交付金が19億円程度を見込んでおります。また市債につきましては、後年度の財政負担を考慮し20億円を限度といたしたいというふうに思っております。
２番目の少子・高齢化への対応のために支出する扶助費への想定予算額はという御質問ですが、これにつきましては、現在予算編成作業を行っている最中でございまして、また後期高齢者医療制度への移行等、制度改正により単純に前年度との比較が困難なケースもございます。このような状況ではございますが、扶助費全体を当初予算ベースで比較いたしますと、17年度から18年度では1.0％の増、それから18年度から19年度ではさらに3.6％伸びているという事実もございます。近年の傾向を見る限りでは、20年度当初予算においても19年度の予算額の28億円よりは増加するというふうに考えております。
３点目につきまして、新年度予算は95％の指示を出させていただいておりますけれども、想定される経常経費と政策経費の配分はどうかというふうなお尋ねでございました。今回の予算に想定される政策経費でございますが、中期財政展望で45億円を見込んでおり、経常経費につきましては206億円ということで、おおむねこの枠内での予算編成を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
15
◯産業経済部長（
木村学君） それでは、私のほうから中小企業の育成についての質問にございました、敦賀市の事業者と雇用状況の統計の数字をお答えいたしてまいります。
まず雇用のない業主数でございます。2412業主。雇用のある業主数は1073業主。事業所の数につきましては4218事業所。就業者数は３万4856人。労働力人口につきましては３万6273人となっております。
以上でございます。
16 ◯２番（
三国房雄君） いろいろと御回答ありがとうございました。
まず、敦賀市の財政基盤と新年度予算について再質問させていただきます。
先人から受け継いだという文言を前回も話しさせていただきましたが、財政基盤を強固にし次代へつなげること、これは市長のみならず私たち議員もみずからの責務として自覚することは言うまでもありません。敦賀のまちづくりを真剣に考え、有意義な予算執行に向けて大切に財源を使っていく、見きわめたいと考えます。
市長は先日、私ども市民クラブの北條議員の質問の中で、総合計画の概算予算が1500億、税収入は５年間で11億程度減少すると回答されておりました。
中期財政展望としての考え方には、観光のまちづくりに特化した取り組み強化を進める中で、財政基盤につながる新たな自主財源の創出についての考え方が示されておりません。総務省の2003年の統計資料から見たときに、敦賀市の年間の商品販売額は1767億円というふうな数字が出ております。観光のまちづくりを推進する上で、販売額とか税収入に具体的な数値目標を定める必要があると考えます。
少子・高齢化がこれから進展するということで、障害者自立支援法の見直しや後期高齢者医療制度の実施などで扶助費は増加傾向にあることは理解します。
多様化する社会情勢を市長は真摯に受けとめて、原子力発電所が立地することで得られる電源立地地域対策交付金を福祉、医療等の社会保障を含む扶助費に特化した財源に充てるべきで、市民が安心して暮らせる環境を担保する必要があると考えます。
そこで
市長にお尋ねします。財政基盤の強化と電源立地地域対策交付金の扶助費に特化した予算編成について、どのようなお考えかお聞かせください。
次に、総合運動公園の利用状況から見てスポーツ団体が自主的な誘致活動ができるのは、その陰で多くの関係者の協力があって実施に貢献されたことと思います。その中で核となるのは施設を管理する教育委員会であり、ハード、ソフト面で大きく尽力されていると思います。特にスポーツ振興課は本当に頑張っているのではないかと考えますが、
市長は新年度の予算編成に関して、スポーツ振興のみならず県内外からの誘致に活躍している各ポジションの担当課の位置づけを十分認識し、適切な人材配置を真剣に精査し、必要な予算措置をとる必要があると考えますが、
市長のお考えをお聞かせください。
あわせて、市民みずから行う県外からの宿泊を伴う誘客活動は、商工界の皆さんへ必然的に波及効果を伴っていると考えられ、相乗効果を高める意味で異業種によるネットワークづくりが急務だと考えますが、
市長の御見解をお聞かせください。
中小企業の育成について。数字から見た中小企業の状態は、4200余りの事業所のうち2400余りが従業員のいない零細企業でした。中小地場産業の経営者の皆さんは本当に苦しんでいると思います。何らかの新たな中小企業対策が必要だと考えます。その中で建設、土木等の業種は特に厳しい状況にあると考えます。公共工事の乱発は決して望むものではありませんが、対等な立場で入札等に参加できる、そのようなことを担保として求めます。
技術力は十分なものを備えているものでありますが、入札に参加できない中小の下請企業の育成のため評価基準の見直しは必要だと考えます。
市長はどのようにお考えですか、御回答ください。
以上です。
17
◯市長（
河瀬一治君） まず扶助費等々大変増加する、これは御承知のとおりでございまして、その財源を電源三法の交付金等々で充てるべきだということでございます。この電源立地地域対策交付金につきましては、発電所施設周辺の地域住民の福祉向上を図ろうということで、公共用の施設の整備、住民生活の利便性の向上、産業振興を促進するということで、それを目的とした制度であるのは御承知のとおりでございます。
お尋ねの交付金の扶助費への充当でありますけれども、平成19年度の予算のほうでは心身障害者医療費助成費、また乳幼児医療助成費の一部等々9000万円を充てさせていただいておるところでございまして、大変扶助費は増大傾向にございますけれども、交付金につきましては交付金事業全体の需要額や、また財源の状況等もございますので、そういうものを十分に勘案し配分をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
また、いろんな北信越以上の大会でございますけれども、そういう中で本当に先ほど言いましたように関係の皆さん方の誘致ということで大変頑張っていただいておりますし、また担当の課のほうも大変努力をしていただいております。
そういう人材、人事配置でありますけれども、議員も御承知のとおり、ことしの６月の機構改革の中で組織全体のバランスを配慮しながら人事配置を行ったところでございます。今後もやはり適材適所、これを旨といたしまして適切な人事配置を行ってまいりたい。また、必要な予算措置も行ってまいりたいというふうに思います。
また異業種間のネットワークというのはこれは非常に大事なことだというふうに私も認識をいたしておりまして、いろんな大会があったときに来ていただいた方にもそういうネットワークがありますと、いいサービスも提供できるというふうに思っておりますので、このことにつきましては十分検討してまいりたいなというふうに思っております。
次に、中小企業の育成でございますけれども、大企業につきましてはかなり収益の改善があるという報道もされておりますが、地方の中小企業は大変厳しい状況でございます。特に最近は原油が大変高くなっておりますのと、いろんな材料費もそれに伴いまして上昇しておるということであります。敦賀市の中小企業の皆さん方々も本当に厳しい状況下であることはよく理解をいたしております。
こうした中、政府のほうでは原油高騰対策といたしまして中小零細企業の緊急支援策、また設備等の減価償却制度の見直しなどの検討に入るというような報道もされておるところでございまして、私どもも国の対策の状況を見きわめながら対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
そこで、下請の皆さん方の工事に対します救済措置、また評価基準でありますけれども、私ども敦賀市の発注の工事におきましても下請の業者の方々が携わっていただいていることも十分承知をいたしております。今後は、その評価の項目や方法につきまして他市の状況等も十分調査をしながら研究をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
以上であります。
18 ◯２番（
三国房雄君） 再々質問をさせていただきます。
今
市長の御答弁の中で、中小企業の皆さんのこと、そして扶助費のこと、いろいろとお話を聞かせていただきました。
私ども市民クラブが独自の視察で上越市と見附市、その他長岡市も行きましたが、その中で、例えば上越市は子育て支援に特化した独自財源を持っております。24時間いつでも子供を預かりますよという施設を持ち、そういった事業をやっている。見附市については、日本一の健康のまちをつくろうということで、そういったことを独自財源でやっています。
私は、扶助費に関して
市長にお願いしたいのは、障害者の皆さん、福祉、医療を含めて電源立地地域対策交付金等の財源を使った独自の予算を持っていただきたい。これは国、県が予算を切りますと多くの自治体も予算を切ってしまいますので、そういった考えではなく、敦賀市独自の障害者、福祉、子育て支援、そういったものの財源として使っていただきたい。
そういったことを考えますが、
市長の御見解をお伺いいたします。
19
◯市長（
河瀬一治君） それぞれのまち、それぞれの特色ということで取り組んでおられることは議員もいろいろと調査もされているようでございます。
私どもの電源立地の交付金の特化でありますけれども、これも一つの考え方だとは存じますが、まちというのはバランスよくつくっていきませんといけないなというふうに思っております。今後、特化して配分するのか、また全体の需要、その他財政状況を見きわめて十分に研究していきたい、このように思っております。
20 ◯副
議長（
木下章君） 次に、今
大地晴美君。
〔６番 今
大地晴美君登壇〕
21 ◯６番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
けさも朝から雨降りでした。
市長は公用車が正面玄関に横づけされるので、雨の日でも雪の日でも傘を差すこともなく、ぬれることもなく安心して乗りおりされています。私は重い荷物を持ち、車から傘を差して玄関まで来るのに非常に大変でした。
一人では歩行が困難な方や車いすの方、つえをつかなければ歩けない方、足の悪い方、小さいお子さんを連れている方にとって、天候の悪い日は市役所での車の乗りおりは大変です。特にきょうは風防、風よけがついておりました。スロープ側から上ってきますと、これで車いすは通れるのかしらと思うぐらい狭くなっておりました。
ところで、市役所玄関の障害者専用駐車場はマンホールが大小幾つもある場所になっております。高齢者や障害のある方にとっては少しの段差や道路のでこぼこでもつまずきやすく、危険この上ない場所となります。車いすでの乗りおりにも、このマンホールやでこぼこした地面は非常に危険です。
また、専用駐車場に車をとめ庁舎に入るスロープまでは、雨よけとなる屋根もついておりません。天候の悪い日にはタクシーや自家用車あるいは介護タクシーなどの乗りおりに大変御苦労されている姿をよく見かけます。お手伝いできるときには私自身も傘を差しかけたりしていますが、ずぶぬれになることも多く、運転されている方一人が付き添っている場合には本当に大変です。
屋根がせり出している玄関中央からは階段しかなく、高齢者の方がつかまる手すりは端のほうにあり、やっぱり屋根がついておりません。雨でぬれていると大変すべりやすい階段であることも危険度を増しています。
障害者専用駐車場をフラットにする、雨にぬれないように屋根をつける、スロープを広くして車いすの方が通っていてもすれ違いができる幅を確保する、すべらない舗装にする、雨を吸収する舗装にするなど、高齢者や障害のある方が天候の悪い日でも安心して市役所に足を運べるように早急に整備を行う必要があります。
和幸園においては、およそ800万円の予算で玄関等の改修を行っていたと記憶しております。高齢者や障害のある方に優しい道路や駐車場は、すべての人にとっても優しいのは言うまでもありません。これがユニバーサルデザインの基本です。来年度の冬までにはぜひ整備を実現していただきたいのですが、３月補正に予算計上していただけるのかをお尋ねいたします。
２点目は、公共施設における自販機の設置についてです。
市役所の地下にあります飲料自販機は、売店が管理、運営しております。電気代については、売店に電気使用料の個別メーターが設置されているため、売店側からは正規の電気料金が市に入ってきております。また、敦賀市内にありますほかの公共施設で個別メーターが設置されているのは、天筒浄化センターにあります２台と、このたび増改築されました市立敦賀病院の５台の自販機のみです。
公共施設に設置されている自販機の数はおよそ80台。そのうち社会福祉協議会が設置していますのが運動公園の13台、市民文化センターの３台などを含む合計23台となっております。自販機の電気料金はおおむね１台当たり3000円──これは月額ですが──という契約が結ばれ、実際の電気使用料と電気料金がどうであろうと一律3000円を飲料メーカーや自販機メーカーから徴収していることになっています。
ところで、敦賀市男女共同参画センターでは、２台の自販機の設置に対して行政財産の使用許可に基づき２平米の使用料１万4760円と２台で月額6000円の電気料金を飲料メーカーから徴収しています。加えて、飲料メーカーからは販売手数料として売り上げの18％、17万2594円が納入され、市ではこれを保守管理費として計上しています。
どこの事業者、家庭においても、電気使用料はメーターに基づいて計算された電気代をきちんと１円の単位まで電力会社に支払っています。公共施設でも電気料金は同じくメーターの使用料に基づき支出しているのは当然のことです。しかし、その中の自販機の電気料金が一律１台当たり3000円となっていることは公明正大とは言えません。仮に自販機の電気料金が3000円よりも下回っていた場合は不当に電気料金を徴収していることになります。自販機に電気使用料の個別メーターを設置し明朗会計とすべきですが、今後、設置に向けてどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
また、市庁舎の地下売店では定価より安い価格で販売されています。なぜ定価より安く価格設定ができるのかを飲料メーカーにお聞きしましたところ、販売手数料を取らず、そのかわり設置している事業者や会社などが社員の福利厚生のために安く販売価格を設定できるということです。定価どおりの価格となっている男女共同参画センターの自販機の飲料を、利用する市民のためにも安くするべきです。多分このセンターを利用する人のためだけだと、ほかの市民に対し不公平になるとお答えになられると思いますが、センターは今や市民協働課としての役割のほうが大きくなっています。敦賀市民ならだれでもが利用できるセンターです。何より２平米の自販機の場所の保守管理がセンターの保守管理費委託料の約４％で17万円余りとは到底考えられません。販売手数料を保守管理と言いかえて徴収するほうがよほど不当であると言わざるを得ません。
この点について、法的に不適切はないのか、また問題はないのかをお尋ねいたします。
もう１点は、今回も提案されました議案の中にありますように、指定管理者への移行がふえていく中で、行政財産の使用許可についてです。
社会福祉協議会では、先ほども述べましたように23台の自販機を各公共施設に設置しており、販売手数料は社協の収入源の一つとなっております。その中で電気料金についてはやはり一律3000円──１台当たり月額ですが敦賀市に納入されています。自販機の設置場所の使用料は減免となっており、指定管理者として民間と同じ位置づけになった以上、行政財産の使用許可についてもきちんと徴収すべきであり、自販機の電気料金を市が徴収していることは、こちらも法的に不適正ではないのか、問題はないのかをお尋ねいたします。
３番目は、敦賀駅西地区土地区画整理事業についてであります。
初日の質疑でもお聞きいたしましたが、土地区画整理法によれば、この法律の目的となっています第１条に、「この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」。第２条の定義では、「この法律において「土地区画整理事業」とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう」となっております。
これまで敦賀市において設置されました木崎地区あるいは古田刈地区の土地区画整理事業では、明確な目的が明記されております。総事業費34億円をかけるこの駅西地区土地区画整理事業は、そもそもどういう目的で行われるのか。また、区画整理事業におけるメリットは何か。この２点をまずお聞きいたします。
次に、総事業費予算34億円について、事業別、年度別の個別の予算配分はどうなっているのかをお尋ねいたします。
４番目は、総合レジャー施設についてです。
木崎地区に建設されました総合レジャー施設も工事完了届が福井県に提出され、現在審査が行われております。あとは完了済証の交付を待つばかりとなっています。
訴訟でも争点となっております法33条１項２号は、開発区域内の主要な道路が開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていることを求めています。開発区域の敷地に９メートル以上の市道木崎６号線が接している必要があるということです。
事前協議の中で条件としてつけられております開発区域内に整備されました歩道部分の敦賀市への帰属は行われたのかどうかをまずお聞きいたします。
続いて、歩道の隅切りについては現在どのような進捗状況となっているのかをお聞きいたします。
最後は、敦賀市文芸協会についてです。
12月１日、２日の２日間、市民文化センターで上演されました「熊谷ホテル物語」は、1800人もの観客を動員し、大成功のうちに幕をおろしました。敦賀がたどってきた歴史を踏まえながら、戦争の悲惨さの中で愛を貫いた人たちの感動の物語に多くの市民の皆さんが涙を流されたことと思います。この作品は、平成19年度、敦賀市文芸協会の企画検討委員会で企画され、実行委員会形式での公演となりました。
さて、平成20年度からは企画検討委員会が廃止となり、新たに市民公募という形がとられ、市民５人以上が実行委員会をつくり、企画書を作成して応募することになりました。広報つるがにも募集の記事が載り、９月30日締め切りとなっておりましたが、締め切りまでに何件の応募があり、新しい方法での企画の成果はどのようであったのかをお聞きします。
以上で最初の質問を終わります。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
22
◯市長（
河瀬一治君） それでは、今大地議員の質問にお答えをしてまいります。
まず庁舎玄関前のバリアフリーということでございます。この出入りにつきましては、この建物自体が御承知のとおり昭和49年にできたものでございまして、いろいろと改修はしておりますけれども、やはりなかなかバリアフリーになり切れていないということは事実であります。障害者の皆さん方、また高齢者の皆さん方、特に天候の悪いときには利用しにくいなということを私どもも感じておりまして、大変御不便、また御迷惑をおかけしているのではないかなというふうに思っておるところでございます。
今スロープのところの屋根もありますし、例えば車いすで来られた方で、実はボタンを押していただくと市の職員が知らせを受けて玄関へ向かっていく、車いすを後ろから押すというような対応は実はさせていただいてはおるんですけれども、やはり今議員のほうから御指摘のように天気の悪いときに車からおりた場合ですが、いろんな民間の駐車場へ行きますと駐車スペースに雨にぬれないように雨よけの通路を設けてあるところも何カ所か見るわけでございます。そういうものも含めて、ある程度駐車も確保できるし、障害者の皆さん方、そういう方がとめたときに雨にぬれずに庁舎へ入れるような形というのは一度検討しなくてはならんというふうに思っております。
ただ、ことしの冬は無理でございますので、来年の冬に向けて完成ができるように。予算を３月に上げるというのは、ちょっとまだわかりませんけれども、なるべく来年の冬に間に合うように、どういう形がいいのか十分研究をしていきたい、このように思っているところであります。
自販機関係等々につきましては、担当部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
駅西地区土地区画整理事業のそもそもの目的は何なのかということで、議員のほうからもありましたように、法律の中で、健全な市街地の造成を図り、公共の福祉の増進に資する事業ということになっておるわけでありますが、特にこの地区では敦賀の一つの玄関口といいますか顔になる部分でございますし、やはり人というのは、駅をおりたときにそのまちの印象も感じられるということがよく言われるわけでございます。
そういう観点から、しっかりとした都市計画の道路を整備しながら、敦賀の玄関口にふさわしいにぎわい拠点をつくろうというのが目的でございます。
またメリットでありますけれども、今後、土地区画整理事業で整備する土地のエリアにつきましては、駅周辺整備構想策定委員会で整備構想の提言にございますにぎわい拠点としての民間の活力を生かしながら、市民の皆様方、また敦賀を訪れていただける皆様が集える利便性のある施設、また経済波及効果などでの産業の活性化。また中心市街地に結びつくということで、駅前から萬象までの道路を整備しまして、交通の利便性、また歩道整備によります安全性の向上などが挙げられるというふうに存じます。
なお現在、候補地といたしましてエネルギー研究開発拠点化計画につきましても、実現いたしますと、この土地活用エリアの利用がもし可能であればそこでの人材育成というものができるわけでありますし、また産業の活性化にも結びつく、このように考えておるところであります。
予算配分等々につきましては、担当の部長から答弁があるというふうに思います。
また、レジャー施設の届け出等々につきましても部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
文芸協会のほうにつきまして、先ほどお話出ました「熊谷ホテル物語」でありますが、本当にいい私も企画だったというふうに思いますし、私もちょっと出演させてもらったものですから３回ほど練習を見ていたんです。ところが練習を見ていてもおもしろいんですね。やる気といいますか、本当にお芝居の経験のある方もいらっしゃいましたけれども、全くの素人の市民の方があれだけ練習して気持ちを持ってやると違うのかなと。だから気持ちが入っているものですから、見ていても本当に皆さんに喜んでいただいて、私も何人かにお話を聞いたんですけれども、よかったよかったという声が聞かれまして、本当にいい企画だったというふうに思っております。
やはりこういう市民の力によるものは、また継続して何かいきたいなという思いも実は持ったわけでございまして、いろんな成果等々、また細かい数字については教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。
以上であります。
23
◯教育長（
吉田勝君） それでは、５点目の質問でございました文芸協会の新しいスタートについてのお尋ねにお答えしたいと思います。
まず最初に、
市長も今申しましたように、本当に「熊谷ホテル物語」は私も見せていただいて、よかったと思っております。このような市民による力ということが敦賀市の一つのシンボルに今後なっていくかと思います。
一方、こどもミュージカルというのもございますが、これも隔年ということで、次年度は行われるものと期待しております。
そのような中で、文芸協会は新しいスタートを切ったわけでございまして、先ほど議員のほうからも御紹介いただきました広報つるがに載せさせていただきまして、市民公募という形をとらさせていただきました。
私もスタートは心配でございましたので、敦賀市のホームページにも掲載し、またＲＣＮ等を通じて８月14日からでしたか、具体的にこの公募をいたしました。９月30日の締め切り時点で応募総数６点ございました。音楽部門が３本、演劇部門が２本、そして人形劇１本の６本でございます。
初めはこのような数字が本当に出てくるかということを心配いたしましたが、さすが敦賀市民の心意気といいますか、皆さん熱心に私もプロデュースをやってみようという方々だと思うんですが、６本もいただきましたことを感謝しております。
ぜひこのような６本がどれを落とすということなく全部上演できますよう、現在これから予算折衝等に入っていくわけでございますが、基本的には６本を採用してまいりたいと考えております。いずれも工夫を凝らした自発的な事業であるという評価をしておりまして、敦賀市文芸協会の目的にもかなっているそれぞれの企画事業であると考えております。
まず最初の御質問に対しましては、今具体的な数字を申し上げまして、文芸協会としては、応募いただきました６本すべてを実行できるように努力してまいりたいということでございます。
24
◯総務部長（
岡本英三君） では、私のほうから自動販売機の電気代の関係につきまして御説明を申し上げます。
まず、御指摘のとおり自動販売機につきましては各施設で開設当初から使用の許可条件をそのまま踏襲しておりますものですから、電気メーターの個別のメーターがついているものと、それからついていないものがございます。御指摘のように、実際には金額は違うものがあるかと思います。
ただ、当初に設置をした20年ほど前から、この電気代は基本的には3000円前後というふうな形をとっておりましたものですから、そのままの金額で来ております。そういうことにつきましては、今全部洗い直しをさせていただいておりますので、その辺、新しくつけるものについては当然、個別の電気メーターをつけることが必要であろうなというふうに思っておりますが、従前のものについてはどういうふうにしていくのが一番適正か十分検討をしてまいりたいというふうに思います。
それから、その話の中で販売手数料のことがございました。販売手数料というのは、製品の販売に応じて支払われる手数料。例えばここの施設はたくさん出るなというと、その業者がある程度その辺をいろいろ考えながら手数料が払われる部分であると思います。
これは基本的には、うちで申し上げますと私法上の契約ではないか。もちろんそういう使用許可を与えるとかいうことにつきましては、うちの使用料の条例にありますけれども、こういう販売の数によってどうこうするのは、そういう私法上の契約ではないか。現に今おっしゃったように、市役所も安いものもあれば、看護学校あたりもそういうことで安くしている部分もあります。これらもそういうものでありますから、公共の大きい施設も小さい施設も一緒の金額にどうこうというのはなかなか難しいと思いますので、これもあわせて本当はどことどこが安い、ここは余り売れないから普通の市場価格と一緒だ、その辺をどのように持っていったらいいのか。これも決算でもいろいろ御質問等ございましたので、これも再度洗い直しをして、適正な形がどうなのかというふうなことで検討をさせていただきたいと思います。
それから３点目にございました指定管理者。この部分につきましては、もちろんこれからも指定管理者が出てまいります。今までの施設はそのまま踏襲しておったところが事実でございますから、そういうものについては適正な措置で、そちらでするべきなのか。当然、市役所でそういうものを払っていくのか。そういうことをこの部分についても当然、再調査をして適正な方向に持っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
25
◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから２点についてお答えを申し上げます。
まず駅西地区土地区画整理事業の事業費につきましては、議員御紹介ございましたように総事業費34億円ということで、平成19年度から平成28年度までの10年間の事業計画で進めたいというふうに考えております。
この事業計画の中での予算配分につきましては、工事費、調査設計費を含めまして約９億6000万、物件移転が23億1000万、用地購入費が約１億3000万で計画をいたしております。
この事業費の計画ですけれども、事業の進捗状況、並びに年度の進捗等から考えまして変更する場合も今後生まれてくるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、総合レジャーの件についてお答えを申し上げます。
現時点では開発行為による工事完了検査が完了しております。県におきまして工事完了済証の発行が既になされており、今後、県から工事完了公告が行われる予定というふうに聞いております。
開発行為内の歩道用地の市への登記手続につきましては、県の工事完了公告が行われ、所有者の登記が完了した時点で速やかに行う予定となっておりますので、御理解を願います。
それから、議員御指摘の市道木崎６号線と市道中央沓見線交差点部の歩道隅切り部につきましては、現在、開発者において隅切りの施工に向け交渉を進めております。また、開発者から隅切り設置についての確約をいただいておりますので、この実現に向け今後も努力するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「法的なことの答弁。」の声あり〕
26
◯総務部長（
岡本英三君） 販売手数料の法的なことは、先ほど申しましたとおり私法上の契約ですから、それで適正な措置をしていると。法的にも問題はないというふうに思っております。
27 ◯６番（今
大地晴美君） バリアフリーにつきましては、来年度の冬を目指し、ぜひ実現に向けて早急に取り組んでいただきたいと思います。
ボタンがあるんですけれども、そこへ行くまでが大変だということをぜひわかっていただきたい。マンホールのところは普通の人でもけつまずくんですよね。危ないんです。駐車場の障害者用のマークのところに、わざわざ乗りおりがしやすいように斜線の部分がありますね。黄色で斜線が引いてあるんですけれども、一番スロープに遠いところは、その後すぐ白い斜線になっているので、いつもそこに車がとまっています。駐車されています。そうすると、そこにとめられると本当にドアがあけられない状況も起きているんです。そこが一番フラットなんですよ、はっきり言って。こちらへ来れば来るほどがたがた。一番とめやすいところが普通の駐車場と接しているということ自体も非常に考えられていない。何も考えられていないんだなということを常々感じております。皆さんの都合で決められているというのではなくて、やはりそういったマイノリティーの人たちの視点で物事を見ていただきたいと思っています。
それと、きょう風防がついていまして、あそこ非常に狭くなっていて、たまたまきょうは手押し車で大きな荷物をいっぱい積んだ印刷会社の方がぎりぎりでした、あそこ。台車いっぱいいっぱいなんですね。あれでちょっと横に荷物が出ていたりしたら必ずひっかかって落とします。雨でべたべたにぬれているところがそういうふうになる。そういうところも何も考えずに風防をつけてしまう。それはあくまでも風が入り込まないように、中の皆さんが寒くないようにというお心遣いのあらわれだと思うんですけれども、それでかえって迷惑する人がいるということもあわせて考えてください。
多分、ヤクルトなんかで入ってこられる方もスロープを上がってきます。非常に大きな荷物です。あそこの風防のところ本当にぎりぎりですね。そういうところもあわせて考え直していただきたいと思います。これは早急にやっていただけることだと思うので、その部分を外せば済む話ですので、ぜひ対応してください。
自販機の設置についてなんですけれども、今の法的なというのは、私法上の契約であるから何ともないということなんですけれども、私がお尋ねしたのは、販売手数料を保守管理と言いかえて市が計上している、徴収している点について法的に問題はないのかということをお尋ねしたんですけれども、そこのところについてはお答えいただいておりませんので、再度お聞きをいたします。
今後の対応につきましては、新規については個別メーターをつけていく。これは敦賀病院のところで確認済みですので、それについては納得しております。
ただ従前のものについては、多分その機器が古くなったりとか入れかえがあったりする場合にはその都度つけていくということで、80台全部これから対応するというのは非常に大変なことですので、順次そのように取り組んでいただきたいと思います。
福井県におきましても、生活学習館なんかは全部個別にきちんとメーターがついております。これは３年前ぐらいから順次やっているようですので、そういうところでぜひ敦賀市も適正な料金で電気料金を徴収するように取り組んでいただきたいと思います。
先ほど販売手数料について市場価格で云々と。実はオープン価格といいまして、価格を設定できるのは敷地の中というか屋内ですね。特に屋内におけるものについてはできるということが飲料メーカーの話でした。売れないから値段が云々ではなくて、オープン価格というのは屋内にあって、かつ、そこの福利厚生であるとか社員の方のためになる。敦賀市役所でいったら職員の福利厚生であるとか使う市民のためになるというところで低価格にできるんだという話でした。売れる売れないは関係ない話で、飲料メーカーは販売手数料を取らないわけですから。取らないというか出さないわけですから。そういうところで低価格にできるという話ですので、ぜひ市民のためにやっていただきたいと思います。
指定管理者への移行についてですけれども、今回も３件上がっております。これからますます急加速で進んでいくものと思います。そんな中で、これから再調査していろいろやっていかれるんでしょうけれども、やはり条例上の問題もありますし、きちんとした対応をしていかないと非常に後々手続がなおさら面倒なことになると思います。
ぜひ指定管理者になった以上、敦賀市としては……。今回のなんかを見ますとほとんど民間業者というところもありますよね。完全に本当にだれが見ても民間だわと思うところもありますが、ほとんどが社団法人とか福祉法人であったりというのが今までの形態でした。
そんな中で福祉だということで減免というのは、指定管理者になるまでは理解できますが、一応福祉のそういう法人あるいは団体であっても、指定管理者になるということは民間という扱いではないのでしょうか。敦賀市は指定管理者をどのような位置づけでとらえておられるのかについてもう一度お尋ねいたします。
続きまして、土地区画整理事業についてなんですけれども、本来、土地区画整理事業といいますのは、保留地の処分等で換地した目減り分や道路整備に伴い目減りした分を補い事業費を生み出していくもの。そういう位置づけだと思うんです。ばらばらの土地を集約し直して事業を行うことで税金の負担を軽減するなどのメリットがあるから区画整理事業を行政が行う。
そういうことだと思うんですけれども、駅西地区では保留地もないわけで、道路整備につきましても今回補正で上がってきた用地取得してプラザ萬象に通じる大きな道路をつくると。それがメーンかなと思っておりました。今聞きましたところ、工事費が９億6000万円。あと物件移転に23億というかなり高額な予算が組み込まれております。用地の取得が１億3000万円。
この中で物件移転というのはどういうものがあるのかというのを次お聞かせください。
それと、区域内の道路は既に宅地分譲等でほとんど整備されていると思うのですが、駅周辺の未整備道路の整備と、あと行きどまり道路が何本かあります。その行きどまり道路の解消など道路整備をするだけで本当は十分ではないのかと。果たして土地区画整理事業が必要なのかというのは、私は甚だ疑問だと思っています。
道路の整備だけなら今言いましたように９億6000万の予算でできてしまうわけでして、物件移転がかなり高額である。この物件移転というのはそれほど重要な必要欠くベからざるものなのかどうか。それについてお答えください。
きのうからずっと
市長のお話を伺っておりますと、目的の部分で土地活用エリアでの人材育成もできると。それはすべてエネルギー拠点化の連携大学の話ばかりなんですね。きのうからのお話を伺っていますと、まるで当初からここに大学ありきと思われる展開のように思われて仕方がないんです。和泉議員によりますと、大学の性格上、駅西地区では難しいのではないかという御意見でした。また新幹線の具体化による計画で進める新幹線駅の形成ゾーンについて、駅東──駅裏ですね──地区の話もありました。ということで、今回お聞きしたところ、
市長は今後敦賀市としてそこの用地が最有力候補であるよということをまたおっしゃられている。
そんな中で、本当に一体区画整理事業の真の目的は何だったんだろうと、またもや疑問がわいてくるところなんです。
新幹線の具体化によらずとも、私は駅東地区と駅西地区をつなぐ道路の整備はぜひ必要であると思います。この整備については、いつ具体化するのか。これをお答えください。
続きまして、総合レジャー施設についてです。現在の状況はよくわかりました。福井県も県警も、歩道及び中央沓見線、木崎６号線の供用開始はあくまでも敦賀市の責任との見解でした。開発区域外のことはあずかり知らんというわけですね。
事前協議で大西商事が整備を行う歩道の隅切りが出てこなかったのは敦賀市の責任だと福井県は言っておりますが、なぜその事前協議の時点で歩道の隅切りの話がなかったのかを再度お伺いいたします。
そもそも開発許可の工事が権限──これは民法上ある行為をすることを正当とする法律上の原因、権利の原因ですね──この権限に基づいて行われる必要があると。しかし歩道部分の土地は成年後見人が必要であるにもかかわらず、選定されていない地権者との契約で始まっています。権限なく工事が行われているときは、権限がない以上、原状復帰を期することになり、結局は工事完了検査を通ったとしても開発許可の内容に適合するよう工事が完了していないことに帰すると同じだと思います。
権限なき工事にもかかわらず工事完了済証を交付するということは、今回の総合レジャー施設のようにきちんとした契約によらない工事を誘発するばかりか、とにかく工事をしてしまえばもうけものということになってしまいます。開発業者の質の悪化を招き、開発工事の秩序が乱れてしまうことにもつながります。
敦賀市は、この地権者との以前の土地売買契約において、成年後見人が定まっていないことを承知していたのかどうかをお聞きいたします。仮に知らなかったというのであれば、知った時点で処分を行うべきであったのではないでしょうか。明らかに市の過失と言わざるを得ません。それでも知らぬ存ぜぬで通すおつもりなのでしょうかお尋ねいたします。
また、道路幅員が９メーターということでもう１点お聞きいたしますが、側溝を含めての９メートル幅員であるということですけれども、福井県の主張する中に道路幅員に側溝と道路建築物を含めるとの解釈を明示しているものはありません。道路構造令の解釈と運用には、排水のための外渠は道路構造令では路肩の一部または路肩そのものとみなすことにしているとなっておりますが、そのようにみなす根拠もどこにも示されていません。路肩とは、「道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために──ちょっと略しますが──接続して設けられる帯状の道路の部分をいう」となっております。
事前協議の中で交わされました道路幅員９メートルの中に、どうして側溝が道路幅員に含まれるのか。市道を管理する敦賀市として、ぜひその根拠を示してほしい。根拠は何かをお尋ねいたします。
続きまして、文芸協会についてです。情報公開の資料では、９月28日２件、29日３件、30日１件となっておりますが、実は私が聞いたところ、締め切りまでに集まったのは２件という話でした。締め切り間際の３日間に６件が一遍に出てきて、事務局は対応に大変御苦労されたのではないかと思います。
ということで、締め切りまでに２件しか出ていなかったというのは明らかに間違っていたということでよろしいのでしょうか。２件しかなかったという話を伝えてくれた方々にきちんと説明をしなければなりませんので、この点について確認をお願いいたします。
きのうの渕上議員の質問の中でも出てきましたが、自治体としての支援のあり方は、前に出るのではなく、団体の自主性を尊重し寄り添って応援する体制にすべきだ。そうすることで市民の力が育っていくという内容でした。まさにそのとおりです。
実行委員会形式で新たにスタートを切ったわけですけれども、ここでちょっとお尋ねしたい。実行委員会に委託するのはどこまでなのか。そして、もしプロのイベント業者等が実行委員会として参画した場合はどうなるのか。３点目は、事務局の仕事は何かです。
結局３段階方式ということになり、市民の闊達で自由な発想が私にとっては封じ込められた感があります。理事会や学識経験者でつくる組織は何をしてくれるのだろうか。審査をする機関というが、市民の入っていない審査組織自体が私には大問題であります。学識経験者の皆さんも市民ということでしょうけれども、こういう中でぜひ今後、今の形をどれくらい続けていくのかをお聞かせください。
また、前から申し上げているんですけれども、ぜひ市民文化センターの館長を市民にしていただいて、市民組織での再構築を図っていくという方法をとっていただきたいと思います。今後のあり方について、もう一度お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
28
◯市長（
河瀬一治君） まず玄関のバリアフリーについてであります。私ども今までもいろんなバリアフリーのときには障害者の皆さん方に参加していただいて、そこで実際に歩いていただいてということで実施をしてきておりますので、また一度、庁舎のことにつきましても、そういう皆さん方に参画いただいて。せっかくお金かけて直したのに利用勝手が悪いようではもったいない話でございますので、よくそういう皆さん方も交えて検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
土地区画整理事業でございますけれども、確かにお金もたくさんかかるわけでございますが、やはり玄関口といいますか敦賀のまちのあり方というものが問われる一つの重要な場所でございますので、そこをしっかりとした地域に持っていくということは、まちづくりにおいても非常に大事だというふうに私も認識をいたしております。私もいろんなまちへ行きますけれども、やはり駅前のところが一つのまちの判断にもなる場合もございます。敦賀駅自体も、本来ですともっと早く改修ができてというようなことで、今ちょっと新幹線のことが出ておりますから待ってはいただきますけれども、時間もかかりますしお金もかかりますので、今のうちからしっかりと整理事業を行って、敦賀の玄関口にふさわしい地域にしていきたい。このようなことで今取り組んでおるところでございます。
また議員のほうから、駅を中心とした西と東側の話。これも私どもも非常に敦賀の駅というのは変わった形で、大概どこのまちへ行きましても、昔の言い方でいうと駅前、駅裏というような表現がございましたが、今ですと大体駅の南、駅の北というようなそういう中で、バランスのとれた格好なんです。敦賀のまちというのは木の芽川が後ろにあるという関係で、なかなかうまく結びつかないということで頭を痛めておるところでございます。その部分がうまくクリアできれば駅からすっと、上に駅を上げてでも東側に道路がつながっておれば、本当にまちの形態も変わるということを期待しておりますけれども、川の関係もございますので、そのあたりを十分にどうできるかということも考えていかなければなりませんが、恐らく駅を中心としてずぼっと結びつくというのは、また相当遠い将来になるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
また、連携大学の中で中心市街地も含めてと。私もいろんな施設をいろんなところで見るんですけれども、商業施設、また公共施設というのを設けてと。一つの例でありますと、福井のＡＯＳＳＡというところもございますけれども、やはりなかなか利用が難しいなということを考えております。
大学というのは人がありますから、人ごと連れてくるという発想の中でいけば、あの地域……。それと、議員も御承知だと思いますけれどもバブルの時期というのはそれぞれの大学には子供もたくさんいたんですが、例えば東京を見ますと八王子、いろんなところに大学が実は散っていったんですね。ところがやはり今の時代、また中心部に戻ろうという動きが顕著に実はあらわれておる状況でありまして、やはり交通の便のいいところにそういう研究機関、学校があるということは通いやすいという利点も私はあるというふうに思います。また逆にいいますと、快速電車の利便性の問題がありますが、やはりそういう施設があれば、それにあわせた形で利便性のいいダイヤも私はつくっていけるなということを考えます。
それと、研究機関でありますのでエネルギー研究センターにも出向きますし、発電所関係にも出向きますが、やはりどうしたって動かなくてはなりませんので、そういう意味では駅を中心としてやることによって中心市街地の活性化にもつながります。また、そこを利用される皆さん方にとっても利便性のいいところになります。
このように総合的に考えた場合には、あそこが最有力候補ではないかなというふうに私自身は思っておる一人でございまして、そういうものを含めまして駅周辺をしっかりしたものにしていくことが敦賀のまちにとっても大きなプラスになるというふうに思っておるところでございます。
私のほうからは以上でございます。あと、また関係部長、教育長から答弁があるというふうに存じます。
29
◯教育長（
吉田勝君） それでは、再質問に対しましてお答えしたいと思います。
まず締め切りまでの時間的な経緯のことについては、私も詳細については承知しておりませんので、またきちっと聞きまして御報告申し上げたいと思います。
文芸協会のあり方そのものでございますが、今年度の経緯に至ったことは今大地議員もよく御存じかと思うんですが、私どもも新しい組織をつくるということで、福井県の各市を参考にさせていただきました。その中で消去法により最後の一つを残し、ある市の行っておることが最も今敦賀市にとって取り組むべき内容を盛り込んでいるのではないかということで、とにかくこれをやってみようということでスタートいたしました。
大きく３つのグループに分かれる組織になります。それはいわゆる各種団体。これは市民の目線でといいますものの、要するにいろんな行事をやる場合にこれがうまく行えるかどうかというようなことを見きわめていただく団体。大きくは区長会とか、そして婦人会とか子供会とかいうような方々の一種の充て職的なグループの方々。それにお話に出てきました学識経験者。これは審査委員というんですか、市民グループから申し出のありましたものを妥当かどうかと判断していっていただくものでございます。そのような中で、御心配いただきましたプロのかかわりとかいうようなことも精査していただけるものと考えております。
ただ、今回出ました６件のうち４件につきましては、実は従来の企画検討委員会の方から出たものでございます。２件が新しく加わられたグループの方々でございます。このような方々と今後の文芸協会のあり方というんですか、これらの代表者の方に理事に加わっていただくという形で、次年度はより問題点を明確にしながら話し合いが行われていくものと考えております。これは、やはり市民の目線に立った企画というものがより生まれてくるのではないかと考えております。
最後におっしゃっておりました、いわゆる館長の登用の件でございますが、先ほど三国議員の質問の中でも
市長がお答えになっておられました適材適所という言葉がございました。これも非常に難しい部分がございまして、特に私自身は博物館及び文化センターについては文化、芸術部門に造詣の深い方、やはりそういう人材が得られればそういう方になるのが最もふさわしいと私自身は考えております。そのような意味で、今後の館のあり方とか、また文芸協会そのものの事務局構成のあり方等、大きな要素になろうかと思いますので、民間館長の登用というのも選択肢の一つとして今後研究を加えていく必要があると認識しております。
30
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、自販機の販売手数料の関係で、保守管理の関係でございますが、先ほども申しますように販売手数料は私法上の契約に基づくものということで、使用料に上がっておりますうちの条例の中の保守管理というものに回すものでなくて、そういう私法上に基づくものでありますから、うちの科目でも決算でも雑入というそこへ入れさせていただいておるという現状でございます。
それから、あとは指定管理者のお話がございました。指定管理者につきましては、御承知のとおり住民のニーズに効果的に対応するために民間事業者の能力を活用せいというふうなことで指定管理者制度ができたわけでございますが、法的には株式会社でも公益法人でもオーケーなんです。これはもちろん個人でなければどちらでもいいということでございます。
先ほど福祉団体の関係の話もございましたので、これらもどちらが正しいかというんですか、よく検討して、これからも指定管理者がいろいろ出てまいりますから、よく考えて適正な処置をしてまいりたいというふうに思っております。
31
◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
まず駅西地区土地区画整理の中で、物件費の部分につきましては、議員御承知であると思いますけれども、今回の計画では萬象のところから駅までの幹線道路の関係、これにつきまして病院がございます。それから、この道路を16メーターにする計画なんですけれども、税務署、国の合同庁舎の前に実はテレコムの光ファイバーの施設がございます。この施設が支障になるのでこの光ケーブルの移転が必要であるということで、この費用について莫大なお金がかかる。これは幹線でございまして、日本海側を走りますＪＲのもととなる線でございますので、この移転費にかなりの時間がかかるというものでございまして、この費用も莫大であるということで補償費が上がるわけでございます。
それから、駅西地区土地区画整理区域以外に駅の東側、高速道路側なんですけれども、敦賀駅東のエリアは都市計画マスタープランにおきまして将来の広域拠点として敦賀駅やインターチェンジの立地性を踏まえ、直流化などによる主要都市へのアクセス、要するに議員がおっしゃいます敦賀駅からインターへのバイパス、さらにはインターへの取りつけという道路のことでございますけれども、拠点機能を高めるまちづくりを計画していく方針を示しております。
今後予定されています北陸新幹線の整備具体化にあわせまして、専門的な学識経験者で検討していただきました駅周辺整備展望研究会……。
32 ◯副
議長（
木下章君） 答弁の途中でございますが、持ち時間がなくなりましたので、今
大地晴美君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時00分開議
33 ◯副
議長（
木下章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
別所治君。
〔３番
別所治君登壇〕
34 ◯３番（
別所治君） 市民クラブの別所でございます。
発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。
まず１点目は、今社会問題になっておりますクレサラ等に伴う多重債務者の相談対応についてお伺いをいたします。
最初に、その背景について若干説明をさせていただきますと、今、中央では景気がよくなったとよく言われておりますが、それは大都市と大企業のみで、私たちの周りを見たとき、依然としてリストラや倒産、廃業が相次いでおります。勤労者の賃金が上がらず、また年金の受給も下がり、反面、定率減税の全廃により私たちの可処分所得が７年連続で下がっているのが現状であります。最近では、それに追い打ちをかけるように、原油の高騰により企業はもとより私たちの家計も一段と苦しくなっております。まさに実感なき景気回復であります。
そういった中で、自殺者が全国で平成10年から連続して３万人を超えております。また、この福井県でも同様に200人前後の方がみずからとうとい命を落としておられます。福井県の平成17年度の交通事故の死亡者は86人であります。それに対し自殺者が190人と交通事故の2.2倍にもなっております。
自殺の原因には仕事のことや家庭のこと、病気のこと、お金にかかわること、その他いろいろあると言われておりますが、その中でも金銭にかかわることが一番多いとも言われております。
多重債務者──これは５社以上の重複利用している人のことでありますが、全国で約230万人、消費者金融の利用者は約1400万人で、契約年齢の二十以上の人口を見ると、その人口を１万人とすると多重債務者は50人に１人、消費者金融の利用者は７人に１人が利用している計算になります。
そういった中で、労働団体であります連合福井で以前には出資法と利息制限法のグレーゾーンについての署名活動をし、また、ことしについては悪徳商法被害をなくすための割賦販売法の改正を求める請願として全国的に署名運動を行い、国がやること、また法律を改正しなければならないことは各自治体、そして国へ要請を行っております。
しかし、今現に借りて困っている人については身近なところで対応していかなければならないと、連合福井としてもワンストップサービスの一環としてライフサポートセンター福井を行政の支援をいただき８月に福井市で立ち上げ、その中で労働問題、金銭問題、保険問題、その他何でも相談を未組織の方を含め相談を受けております。言いかえれば、だれでもがどんなことでも相談できる、そういう場所であります。
その結果、開設から10月末までの３カ月弱で約200件もの相談があり、そのうち約半数が金銭関係であります。対応として、内容により弁護士さん、司法書士さん、また金融機関の紹介なども行って対応しております。
敦賀市も今、市民相談窓口で対応していただいておりますが、多岐にわたる相談内容で、対応していただいております職員の方は大変だと思いますし、また、その御苦労に敬意を表する次第であります。
そこで、次の４点についてお伺いをいたします。
１つは、相談件数と、そのうち多重債務関係の件数がどのようになっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
２つ目は、多重債務の相談には内容により異なりますが解決に向けどのような対応をされているのか。窓口ですべて解決することは非常に難しいと思います。多重債務に関しては、方法としては任意整理、調停、個人再生法適用、自己破産といろいろありますけれども、弁護士さん、司法書士さん、そして金融機関と一体となった取り組みが必要だと考えますが、その対応をお伺いいたします。
３つ目は、相談しやすい環境づくりでお伺いいたします。市民の方から、今の場所では入りにくい、また周りの目が気になり相談に行きにくいという声があります。
市長は以前に場所は研究していくということを言われておりました。防災センターの完成後、場所の移動とかは考えておられるのかをお伺いいたします。
４つ目は、多重債務者を救済するために市として今後どのような救済策を考えておられるのかをお伺いいたします。
次に、グラウンドゴルフの普及対応についてお伺いをいたします。
今、だれもが気軽にでき、かつ生涯スポーツとして親しまれておりますグラウンドゴルフの人口は、敦賀市においても急激に増加をしております。しかし、グラウンドが少なく思うようにできないのが現状であります。
そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
１つは、市内にある市の所有地、遊休地の利活用はできないでしょうか。市内を見渡しますと、天筒浄化センター周辺や川崎町から松栄町の国土交通省の港湾事務所周辺、また公園ではほかにもいろいろあると思いますけれども、古田刈の公園など。それを決定するには、もちろん地元の方の理解もいただかなければなりませんが、土地の整地及び芝張り等をしてグラウンドゴルフとして利活用はできないでしょうか、お伺いいたします。
２つ目は、市民温泉リラ・ポート周辺の利用であります。今、先ほど申しましたように場所が少ないということから、今庄３６５スキー場にあるグラウンドゴルフ場へ敦賀から多くの方が行っておられます。ここには温泉もあり、温泉の入浴料金でゴルフができ、そして温泉に入って帰ってきております。これは初期投資はかなり必要ですが、リラ・ポート周辺にできればリラ・ポートの集客にも大きな効果があると考えますが、お考えをお伺いいたします。
３つ目は、生涯スポーツとしてグラウンドゴルフが脚光を浴びている中、市として今後どのような取り組みを考えておられるのかをお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
35
◯市長（
河瀬一治君） 別所議員の質問にお答えをしてまいります。
まず多重債務者の関連でございまして、私も非常に大都市部、また大企業のほうでは大分業績が上がってきておる、また都市部のほうでも景気がよくなっているということはニュースでお聞きいたしますけれども、やはり地方にとりましては大変厳しい状況が続いていることは議員もおっしゃるとおりでございまして、私もそのように感じておる次第でございます。
そういういろんな関連のほうから多重債務者になり得る環境、また非常に借りやすいといいますか、そのような状況があるわけでありまして、やはり安易に借りてしまう方もいらっしゃるわけでありまして、そういう皆さん方をどのようにお救いをしていくかということは大変私どもにとりましても大きな課題だというふうに思っております。
今、私ども弁護士の方、また司法書士の方の紹介ということはどうだということでありますけれども、金融庁におきまして策定をしております多重債務者相談マニュアルというのがございまして、それに基づきながら相談者のいろんな債務状況があるというふうに思いますので、その状況を整理して、今後の対応に向けたアドバイスを行っておるところでございます。
具体的には、法律の専門家によります多重債務問題の無料相談でありますとか、そういうのがございますので紹介をさせていただいておりますし、また市内の司法書士の方にも連絡をとりましてその相談の日時を決めますなど、相談者が解決に向けて踏み出すことができるように努めておるところでございます。
金融機関におけます多重債務者向けの融資制度もあるわけでございまして、そういうものなども司法書士を通じまして紹介をいたしておるところでございます。
件数等々、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
また市民相談窓口でございますけれども、議員のほうからも防災センター完成に伴ってどうなるんだということでありますが、現在、ワンストップフロア制というのを導入するためのプロジェクトチームがあるわけでございますけれども、今そこのほうで検討をいたしておるところでございます。
また、今後はどのような救済策をという御質問でございますが、私どもといたしましては引き続きまして広報によります相談窓口の周知を行いまして、借金問題で悩む皆さん方に一人でも多く市役所に足を運んでいただけますようにしてまいりたい、このようにも思っております。また、担当の職員におきましても、やはり相談者の方に安心を与えて具体的な解決に向けて適切な助言ができますように研修などをしっかりと行ってまいりますし、また知識、スキルの向上に努めてまいりたいなというふうに考えておる次第でございます。
次に、グラウンドゴルフの件でございます。いろんな場所を利用できないかということでございますけれども、それぞれ担当部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
基本的に、今後の取り組み、普及であります。グラウンドゴルフは、本当に手軽にできるというものでありまして、スティックとボールとゴールがありますと、いろんな場所で設置をして、それも自由に設定をして楽しめるということで、それぞれのグラウンド、小学校のグラウンドでありますとかいろんなところも利用していただいて多くの皆さん方に楽しんでいただいております。
私どもも貸し出しの道具もそろえまして、気軽に借りていただけますようにということで取り組んでおるわけでございますが、亡くなられました小谷議員も非常に熱心に実は取り組んでおられまして、彼もその熱い思いを語っておられたのを今思い出すところでございます。
他市の例、例えばマキノ町の例も挙げられておりましたし、今庄の例もお挙げになっておられたところでございますが、やはりいい場所なんですね、あそこは。要するに冬はスキー場にもなりますしということで非常に利用しやすい場所でありますが、私どものところはなかなかそういう適地が少しないなということも感じております。今、御承知のとおり運動公園の南側でございますけれども、ここをグラウンドゴルフの練習場として平日は利用していただいておりますけれども、例えば土曜日や日曜日の各種大会、また遠足等がない場合には、そこをグラウンドゴルフ専門として使えますように対応をしたいということで準備を進めさせていただいております。
また修景池のほうにつきましては、大きな大会のときはそこも開放してまいりたいと思っております。かなり広い範囲で芝の上で、また設定も起伏にも富んでおりますので、平坦地で行うグラウンドゴルフと違いまして非常に楽しみがふえるのではないかなということも考えておりまして、今いろいろと研究をしております。何とかそれを実現していくように前向きに考えておる次第でございます。
ただ、スポーツ施設全体のあり方というのを今検討していただいておりますので、やはりグラウンドゴルフ競技人口の増加に対しましても、また違う対応も考えられるかもしれませんので、何とか多くの皆さん方に楽しんでいただきたい。ほかの地域へたまに行って楽しむのは、これはまたいいと思うんですけれども、敦賀市を中心としてグラウンドゴルフを楽しんでいただけるように私どもも対応してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
36
◯産業経済部長（
木村学君） 私のほうから、グラウンドゴルフ場として市内にある遊休地等の利活用ができないかという御質問について回答させていただきたいと思います。
まず、川崎町から松栄町の国土交通省の港湾事務所の周辺にあります土地についてという件でございますが、当該地につきましては県の所有地でございます。現在、資材置き場として利用されており、このためグラウンドゴルフ場として利用することは難しいというふうに県のほうから回答を得ております。
以上でございます。
37
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 私のほうから、多重債務者の相談対応ということで件数を申し上げたいと思います。
多重債務を含めた消費者問題につきましては、現在、防災・生活安全課のほうで受け付けをしております。その受け付け件数ということでございますが、最近の２カ月を申し上げますと、10月につきましては相談件数25件のうち４件が多重債務者に関する相談でございます。11月につきましては34件中５件ということでございまして、今年度４月から11月末までは200件のうちの９件でございましたから、この２カ月間に集中していると、このような状況でございます。
以上でございます。
38
◯企画政策部長（
中野明男君） グラウンドゴルフの普及対応についてという中で、リラ・ポートのほうにできないかということでございます。
リラ・ポートの南側にあります敷地でありますけれども、現在、緑地と舗装されているところがございます。緑地のほうにつきましてはイベントの広場として使用させていただいておりまして、アスファルトのほうにつきましてはゴールデンウイークとか夏期とか年末等の繁忙期のときに駐車場として使用させていただいております。
グラウンドゴルフ場の設置ということになりますと、面積も狭く、形状の面からもちょっと難しいかなということを考えております。
リラ・ポートの周囲にもたくさん土地があるじゃないかということにもなるかと思いますけれども、周囲の土地につきましては、おふろ場の関係もございまして営業中、立ち入り厳禁というところもございまして、なかなか利用は考えにくいところもあろうかと思いますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
39
◯建設部長（小堀八寿雄君） 私のほうからグラウンドゴルフの普及ということで、古田刈公園の有効利用ができないかということについてお答えを申し上げます。
古田刈公園につきましては、土地区画整理事業におきまして調整池ということで整備をしてございます。御存じのとおり調整池は区域の雨水を排水するという防災施設となっております。
しかしながら、通常は近隣の市民の要望にこたえまして公園として活用をいただいておるところでございまして、これにつきましても区において草刈り等の通常の管理を含め、管理をいただいておるところでございます。特にゲートボール等で占用する場合においては、区と協議をして一時的に利用を願っているというところでございます。
議員お尋ねのグラウンドゴルフ使用のための整備ができないかということにつきましては、芝を敷き専用グラウンド的な使用は、施設の本来の用途から困難と考えております。
以上でございます。
40
◯水道部長（
村中勝美君） グラウンドゴルフということでございますが、天筒浄化センター周辺でというような議員御質問の場所でございますが、現在、処理場の増設工事をやっておりまして、作業ヤードとして現在使用しております。この工事が完成するのは平成27年度ということで予定をしております。その後、場内整備の一環として検討していきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
41 ◯３番（
別所治君） 今ほど回答をいただきました。
まず一つ、多重債務についてでございますが、今ほど
市長からありましたけれども、金融庁の相談マニュアル、それに沿ってやられると。そしてまた、国のほうでは法テラスとかいろんな施策が出ております。
しかし、市民の方々はなかなかそれがわからないのが現実ではないかなというふうに思います。また、市でもそういう相談を今されておるということ自体も、またみんなに周知されているのかなというふうに思います。
そういう意味では、
市長が先ほど言われましたような、やはり広報等そういうものを通じたＰＲというものをぜひしていただいて、そしてみんながそういうことがわかる、こういうこともやっておるなというのがわかるようなことをぜひしていただきたいというふうに思います。
そしてまた、私はクレジットとか消費者金融、これはすべて悪いというようには思っておりません。これは使い方によっては非常に便利なものでもあります。ただ使い方を間違ったり、また一部の悪質な業者にひっかかってしまいますと、それこそ泥沼というんですか、そういうのに入ってまいります。
そしてまた、先ほど言いました多重債務者、５社以上を重複して利用している人は50人に１人。これは二十以上の方なんですけれども、50人に１人。
そうしますと、敦賀、有権者数は今５万5000ですか。それを50で割ると1100人。これは荒っぽい計算です。必ずしもそれがそうだとは言いませんけれども、統計的なもので比例計算しますとそれだけの方がおられる。そして、多重債務になると非常に返済とかいうのが困難になってまいります。
借りるのもいろんな理由があると思います。先ほど
市長が言われましたように、安易にそれを利用して、そのままずるずる行った人。そしてまた今の社会情勢の中、やむなく背に腹はかえられずに利用した人もおられますし、そしてまた悪徳商法と言われるそういうようなものにひっかかってしまった人、いろんな方がおられると思います。
そしてその結果、先ほど言いましたけれども、みずからが命を絶つとか、そして犯罪に走る、そしてまたそれが原因で、もとになりまして心の病気にかかる人、そういうこともおられるというふうに思います。
そういう方を救うのが行政だとも思います。これは民間でやっても、やはり利益を生むものではございません。やはりある部分、投資だけという形になります。そういうのは行政が、そして民間の方が主体になって、それをサポートするような形。先ほど午前中もありましたようなそういう形をするなり、やはり行政が裏なり表なりで中心になってやっていかなければならないことだと思います。
以上のことを考えますけれども、
市長のお考えをお願いいたします。
そしてまたグラウンドゴルフでございますが、今ほど御回答でいただきました天筒浄化センター、これについては今工事の関係で使っておられる。そしてこの完成が27年であります。ちょっと先の話になりますけれども、ぜひ完成後には緑地地帯として、そしてそのときには芝を張ってもらう。そしてまたそれが利用できるというようなことになるというふうに思いますので、そこら辺もぜひお考えをお聞かせ願いたいなというふうに思います。
そして、先ほど川崎町からのという部分なんですけれども、これ確かに資材置き場として県はしているかもしれませんけれども、実際にどれだけ使われておるのか。あそこを通るたびに空き地になっているんです。資材が置いてあるというのが正直ちょっとわからんぐらいのものなんです。
そういう意味では、名前はそうかもしれませんけれども、実際に使っていないのならそれを使わせていただくというようなこともぜひ強く要望していただきたいというふうに思いますけれども、そこのところもちょっとまたお考えをお聞かせ願いたいなというふうに思います。
そしてまた、リラ・ポートのほうですけれども、今ある場所をそこで何かということは非常に難しいと思います。それで私は先ほど言いました初期投資が要りますと。やはりできるところをつくるという前提に立って、今あるところを使うんじゃなしに、それをつくるんだというふうな前提に立ってぜひ考えていただきたいなと。かなりお金はかかると思います。
ぜひそういうところも今後検討されるのかどうかというのも教えていただきたいなというふうに思います。
グラウンドゴルフでございますが、私もさせていただきました。本当に楽しく、よいものであります。これは自分のペースででき、２人でもゲームができるというものであります。これは若い人から年輩の方まで、まさに生涯スポーツの一つだというふうに思いますし、また年輩の方がいつまでも元気に暮らせる、そういう一つの手段ではないかなというふうに思います。
そして先ほど
市長から小学校のグラウンド云々という話がありました。最初やり始めるときはどこでもいいんです、それができたら。けれども、これはどんなスポーツでも言えることなんですけれども、最初はそれで、やり出したらやっぱりいい道具が欲しい、そしてまたいい場所でしたい。どんなスポーツでもそれが常なんです。これはゴルフでも野球でも一緒のことだというふうに思います。
そういう意味で、今それなりに芝生のある場所。それは距離が50メーターが２本とか何とか、それはちょっと短くてもいいと思うんです。やはりそういう芝のあるところを希望されておりますので、そういうところを含めて再度お答えをお願いいたします。
42
◯市長（
河瀬一治君） まず多重債務者の相談対応ということで、先ほども言いましたけれども知らないという人がおられますと、またそういう関連から非常に不幸なところに進む可能性もございますし、自殺の話も出ましたけれども、大変多いということであります。そういう方をなくすためには、しっかりと相談を受けていただくことが大事であるというふうに存じます。
ただ、やはり相談者の立場になりますと、なかなか相談しにくいというそういう思いがかなりある人もいらっしゃるかもしれませんので、そういう対応につきましては、また広報につきましても、やはり相談しようという気持ちになられるような形で広報してまいりますし、市役所に足をぜひ運んでくださいということで対応してまいります。
相談を受ける職員につきましても、先ほど言いましたようにしっかりと、その対応マニュアルもあるというふうに存じますので、それを研修を通じて身につけさせて相談が受けれますように。これは必ずやっていきたい、このように思っておるところでございます。
次に、グラウンドゴルフでございますけれども、議員おっしゃるとおりで、だんだんなれてくるとスポーツは何でもそうであります。いいところでということになりますし、ほかのいろんなところへ行きますといいところがあるものですから、いいところを見てきて皆さんそういうお話をされるんだというふうに認識をいたしております。
天筒浄化センターのほうにつきましては、まだちょっと先ではございますけれども、かなり広い場所ができますから、そのあたりも候補地であります。松栄と川崎の裏でございます。県有地でありますが、実はあそこも地元の区長会のほうから、やはり地区の活性化になるようなものをつくってほしいという実は声がございます。今現在、前のほうの港、コの字型のほうはテトラポットをつくっておるところでありますが、将来的にはあそこはヨットハーバーみたいな形で憩える一つの計画がございまして、ずっと今、旧港の開発の中でそういう部分に占められております。
そういうものがあり、また、そういういろんな工事関係も終わってきますと資材置き場等も、また新港も新しくできてまいりますのでいろいろと変わりますから、あのあたりがそういうことで芝生があり、ふだん公園として使え、またグラウンドゴルフもできる場所になれば、地元の皆さん方も非常に喜ぶなということは私どもも考えております。引き続きまして県に対しまして、直ちには無理かもしれませんけれども、港の進捗状況等々を踏まえて県有地をぜひ貸していただいて、余りお金がかからない形でいいグラウンドゴルフ場ができると大変いいなというふうに考えております。
リラ・ポートの背後地ですと、相当山を削ってと。先ほど言いましたマキノのほうにしても、もともとそういう場所があるところなんですね。山を削ってとかではない。ちょっとリラ・ポートの裏を削ろうと思うと、これはまたお金を計算すると……。お金を何十億か入れればできんことはないんですけれども、なかなかそこにそれだけのお金を投入してというと、ちょっと難しいかなと。
ただ温泉が近くにありますから、議員おっしゃるように、そこでグラウンドゴルフを楽しんだ後に温泉に入るというのは最高のシチュエーションではないかというふうには思うんですが、あそこで巨額のお金を投入するというのは、今ちょっと堪忍をしてほしいなと。また将来お金に余裕ができたら、また次の世代の人がやってくれるのではないかなというふうに次の世代の人に期待をしたい、このように思っておるところでございます。
いずれにいたしましても大変すばらしいスポーツであるということは認識をいたしておりますし、長い距離も結構おもしろいんです。パーンと力いっぱい玉を打てますし。また近くに寄っていったときの感覚というのは非常に楽しみでございますので、現在は先ほど言いましたように早急に運動公園の修景池のあたりを利用できるようにしてまいりたい、このように思っております。
43 ◯副
議長（
木下章君） 次に、山本貴美子君。
〔11番 山本貴美子君登壇〕
44 ◯11番（山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
発言通告書に従いまして質問いたします。
第４次行政改革と市民の暮らしについて。
１、市営住宅の駐車場有料化問題。
平成18年３月に敦賀市は第４行政改革を発表しました。その中身は、副題にもあるように集中改革プランといって、総務省が全国の自治体に行政改革の取り組みを作成し公表するよう求めていたもので、特徴は、財界の要求にこたえ、福祉や教育などあらゆる分野で民間企業にも委託できるようにし、公務員を大幅削減するというものです。
敦賀市の第４次行政改革には、男女共同参画社会の推進、障害福祉計画の策定、安全・安心メールの配信、ごみの減量とリサイクルの推進など市民の要望にこたえるものもありますが、85の事業実施計画のうち20件が民営化や民間委託、10件が料金の値上げや補助金削減の計画となっており、住民に負担を求めるもので、この間、保育園の民営化、指定管理者制度の導入など第４次行政改革で書かれた事業が検討、実施されてきました。
さて、第４次行政改革には市営住宅の駐車場を有料化することが明記され、平成18年度に対象管理人との調整、平成19年度にパブリックコメントの実施、駐車場使用料制度の構築、平成20年度に駐車場使用料制度の導入と書かれていますが、このように書かれているような手順を踏まず、住民に一切説明もなく突然この12月議会で市営住宅の駐車場の有料化の条例案が出されてきました。
市長は昨年の12月議会での私の質問に対し、行政改革については市民の皆さんとの協働体制のもとで実現するものと答弁されましたが、このように住民に説明もなく強引に進める今回のやり方は市長答弁に相反するものではないかと考えますが、市長の見解をお聞きします。
そもそも市営住宅は、憲法25条の生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を保障するため、公営住宅法第１条「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」に基づき整備された住宅です。
年金や給与など収入は減る一方で、負担がどんどんふえている今、駐車料金の有料化は生活のさらなる悪化につながり、公営住宅法の目的である福祉の向上に逆行するものです。住民の合意が得られなければ強引に進めるべきでないと考えますが、
市長の見解を求めます。
２、そのほかの市民負担増の計画。
第４次行政改革では、そのほかにも水道料金、下水道料金の値上げ、各種手数料金の値上げ、福祉会館の有料化など計画されていますが、これらの市民負担増についても市営住宅の駐車料金の有料化同様に市民不在で進めるのか、パブリックコメントの実施など今後の計画をお聞きいたします。
高齢者の命と健康を守る施策について質問します。
１、後期高齢者医療制度の問題。
いよいよ来年４月から医療構造改革の一つ、後期高齢者医療制度が始まります。これは前回の９月議会でも述べたとおり、75歳以上の方を後期高齢者と呼んでほかの世代から切り離し、医療の負担と差別を高齢者に押しつけるものであります。
まず、後期高齢者医療制度の保険料についてですが、年金が月額１万5000円以上の後期高齢者は年金から前年の所得に応じた保険料が介護保険と同じように２カ月分いや応なしに天引きされます。保険料については４月、６月、８月の３回は仮徴収、10月、12月、２月は本徴収で年額を支払うことになります。保険料は、厚生労働省の予想では月額平均6200円と言われてきましたが、福井県は約300円上乗せの平均6496円となりました。
さて、年金が月額１万5000円以下の後期高齢者は年金天引きでなく納付書で保険料を納めなくてはなりませんが、滞納すれば保険証は取り上げられ、資格証明書が発行されます。資格証明書は、病院の窓口で全額自己負担になるため病院に行けなくなってしまいます。これまでの老人保健法で75歳以上の高齢者については、たとえ滞納しても命、健康を守るために保険証を取り上げてはならないとされてきましたが、後期高齢者医療制度では資格証明書の発行が義務づけられてしまいました。
前回の９月議会で、敦賀市は福井県内で最も詳細に国民健康保険税の減額免除を制度化している自治体として、後期高齢者医療制度についても低所得者対策として減額免除の制度をつくるよう広域連合に求めるべきとの私の質問に対し、
市長は機会があれば言いたいとの答弁でしたが、その後、減免制度のために広域連合にどのように働きかけたのか、まずお聞きいたします。
また、来年４月から実施されるにもかかわらず市民には知らされていない状況です。そこで、後期高齢者医療制度の住民説明会を開催すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
さて、後期高齢者医療制度の問題が浮き彫りになってくる中で、高齢者、国民、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こり、福田内閣、自民・公明の政権与党も一部凍結を言わざるを得なくなりました。その内容は、健康保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年延期する、70歳から74歳の医療費窓口負担を１割から２割へと２倍に値上げすることを１年間延期するというものですが、制度そのものは４月からスタートします。これまでのすべての人に保険で必要な医療を保障してきた国民皆保険を根本から掘り崩し、75歳という年齢を境に医療差別を行い、高齢者の医療を抑制し負担をふやすこの後期高齢者医療制度そのものを中止するよう政府に対し求めるべきと考えますが、
市長の見解を求めます。
２、健康で住み続けられるまちづくりについて質問します。
このように今後、高齢者に医療差別や負担が大きくのしかかりますが、これからの高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者が健康で安心して住み続けられるまちづくりについて自治体として考えていかなくてはならないのではないでしょうか。
そこで、まず健康を守るための施策について質問します。
医療制度改革により、後期高齢者医療制度の導入だけでなく、来年４月から医療費削減を目的に特定健診と保健指導が保険者に義務づけられます。これまでの健康診断は住民の健康保持、病気の早期発見、治療が目的でしたが、来年４月から導入される特定健診は、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の予防、改善です。
国民健康保険の保険者である敦賀市は、メタボの保険加入者を見つけ出し、保健指導を行うことが義務づけられていますが、75歳以上の後期高齢者については健診の対象外とされ、広域連合の判断に任せられることになりました。先月、福井県社会保障推進協議会の皆さんと後期高齢者医療制度について広域連合に申し入れを行った際、75歳以上の後期高齢者の健診をこれまでどおり行うことを確認しましたが、これからは無料ではできないとの回答でした。
そこで、ぜひ敦賀市の後期高齢者についてこれまでどおり無料で健診を実施すべきと考えますが、今後の計画についてお聞きいたします。
また、この特定健診の導入により、これまで老人保健法に基づいて40歳以上のすべての住民を対象に自治体が行ってきたいきいき健診などの基本健診が廃止され、来年からは国民健康保険の加入者についてのみ敦賀市が国保の保険者として健康診断を実施することになりますが、より多くの市民に健康診断を受けてもらうためにも、身近な病院で受けたいときに健康診断を受けることができる施設健診を以前のように65歳以上へと拡大し、受診しやすいようにすべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
また、社会福祉協議会や農協に委託して実施している高齢者の介護予防事業、ふれあいサロンは、閉じこもりの予防や介護予防だけでなく地域のコミュニティーづくりにも役立っています。そのため、このふれあいサロンのより一層の充実が求められています。
そこで、以前のように看護師による健康チェックをふれあいサロンにて復活させ、回数をふやすなど充実すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
また、高齢者の外出支援としてコミュニティーバスの充実や乗り合いタクシーの実施など行うべきとさきの９月議会で求めましたが、その後どのように検討されているのか進捗状況をお聞きいたします。
さらに、高齢化が進む集落に住んでいる高齢者に対して、安心して住み続けられるための支援が求められています。京都府綾部市では、65歳以上の高齢者が住民の半数を超え、集落が消滅の危機に直面している限界集落を対象にした全国初の水源の里条例を施行し、定住の促進や特産品の開発など集落の活性化を図ることで、水源である山村を守り水を守るという取り組みがされています。敦賀市でも限界集落、準限界集落に住む高齢者の生きがいづくり支援や集落の存続、活性化のために水源の里条例のような支援策を考えるべきではないでしょうか。今後の計画をお聞きいたします。
また、愛発地区、東郷地区の集落は雪が多いため、高齢者世帯は冬の間、不安におびえています。そこで、屋根の融雪装置の補助制度の復活が必要と考えますが、
市長の見解を求めます。
誠意ある御回答をお願いいたします。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
45
◯市長（
河瀬一治君） それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、第４次行政改革の中に書いてございます市営住宅の駐車場有料化でございます。御承知のとおり、行政改革につきましては時代に即した市民の皆さん方のニーズをしっかりととらえなくてはなりませんので、市民の皆さん方との協働体制のもとで実現するものでございます。
そういった意味におきまして、市民の代表であります議会に説明をすべきであると考えておりますし、議会終了後は、直ちに市民への理解を求めるためにパブリックコメントの募集、また住宅管理人、住宅入居者の方々に説明会を開催いたしまして有料化についての理解を深めていただくように努めてまいりたい、このように思っておりますのでよろしくお願いを申し上げたい、このように存ずるところでございます。
また、住民の合意が得られなければ進めてはいけないという議員の質問でございますけれども、有料化につきましては市有財産の一部を駐車場として占用していることにつきまして応分の負担をお願いするものでございまして、利用している人も半分いらっしゃいますし、していない人も半分いらっしゃるわけでございますので、そういう不公平感をなくす観点から実施するものでございます。
また、市営住宅の家賃につきましても低額所得者と生活困窮者の皆さん方に対しましては民間よりかなり安く設定をしておりますし、駐車場の使用料につきましては、今後、入居者を初め市民の意見を取り入れて、市営住宅管理条例で定めた使用料の範囲内で設定してまいりたい、このように考えておるところでございます。
また、駐車場問題、それぞれ出ておりますけれども、担当部長のほうから答弁をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
また水道関係等々、その他のいろんな第４次行政改革の中にございます料金体系等々につきましても、関係の部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
次に、後期高齢者医療制度でございます。先日開催されました広域連合の議会で福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が制定されたところでございまして、保険料の減免につきまして国保税同様の災害や著しい財産の損害、また収入の減少があった場合に認められることになっておるところでございます。
連合会のほうでは、幹事会また副市町長会を受けまして、減免率等の取り扱いにつきましては統一的な基準が必要というふうに考えております。国の指導、また県内の国保の取り扱い状況を踏まえまして、窓口業務を担う市町と共同しまして年度内に取り扱い方針を定めるというふうになっておるところであります。
私どもの国保税におきましては、減免に関する規定で減免内容を明確にしておりますので、国保税の要件と整合性が図られる基準になるよう今後、会議の中で働きかけていきたいというふうに存じておるところでございます。
また、制度に向けました市民の説明会でございます。この計画でありますけれども、制度の周知につきましては国が制度の見直し、凍結などの改正によりおくれております。県の広域連合のほうでは来月初め、制度のパンフレットを全戸に配布する予定でございまして、敦賀市といたしましても２月号、これは１月８日に配布の予定でありますが、広報つるがとあわせまして今後ＲＣＮの行政チャンネル等でこの制度の周知を図ってまいりたい、このように思っております。
また、市民の皆さん方を対象とする説明会でありますけれども、この実施につきましては県の広域連合が運営主体となりまして、制度全般に対応する責任から県の広域連合と各市町の合同で開催していくことが望ましいというふうに私ども考えております。私どもといたしましては、敦賀市職員出前講座がありますけれども、これも利用いたしまして、老人クラブを初め関係団体に対しまして制度の概要を説明してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、この制度については医療費の抑制、負担増になるから制度の中止をという議員の意見でございますけれども、医療給付につきましては後期高齢者の心身などの特性がありますので、その特性を踏まえました診療を目指しておるものであります。
また保険料の負担につきましては、被保険者それぞれの所得等の負担能力に応じまして一定の応分の保険料を負担していただきますとともに、低所得者の方に対します軽減措置が講じられておるところでございます。
福井県後期高齢者医療広域連合は、県内17の市町で構成されておるわけでございます。各市町からの職員の派遣、負担金で運営されておりまして、私ども敦賀市も構成市町の一つでありますので、その制度そのものに反対できるものではないということを御理解願いたい、このように存じます。
しかし、常に被保険者の立場に立ちました保険医療になりますよう制度の改善を求めていく必要がございます。既に11月に厚生労働大臣に対しまして北信越の広域連合連名で制度開始及び運用を円滑に進める要望、また県知事に対しましても保険事業の県費助成の要望を申し入れておりますので、これも御理解を賜りたい、このように思うところでございます。
また関連のことにつきましては、副
市長、そして部長のほうから答弁があるというふうに思います。
また、健康で住み続けられるまちづくりということでございます。ふれあいサロン事業の今後の計画も含めましてお話をいたします。
閉じこもりがちであります高齢者の方や、また体の弱い高齢者の方々を対象といたしますふれあいサロンの事業でございますけれども、前年度の84カ所から現在90カ所にふやしました。健康体操でありますとかレクリエーションなどを行って、参加しやすい身近な会館等へ出向きまして開催いたしておるところでございます。
17年度まで実施しておりました看護師によります血圧測定でありますけれども、現在のサロン事業は介護予防事業として位置づけられております。市の保健師が介護予防教室として出向いたときに血圧測定をいたしておるところでございます。
また、この事業につきましては地域の力が必要不可欠でございますので、各区長さん、福祉委員さん、民生委員さん、またボランティアの皆様方の御理解と御協力をいただきまして地域力といいますかそういうものをしっかりと高めて、今後もふれあいサロン事業を含めた介護予防事業の拡大を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
もう１点、限界集落にお住まいになっております高齢者の方々に対しての支援策でございますけれども、いわゆる65歳以上の住民が50％を超えておるところでございますが、大変全国各地で急増しておるのが現状でございます。やはり高齢者の方々、住みなれた地域を離れたくないという思いもありますし、そこで健康で心豊かに生きがいのある生活ができるということは非常に大事だというふうに思っておりまして、私どももさまざまな福祉サービスを実施いたしているところでございます。
そのような中で、そういう厳しさを増す住民の生活をどう支えるのかということ。いろいろ御提案もありましたけれども、いま一度研究をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
また、その他につきましては関係部長のほうから答弁があるというふうに思います。
46 ◯副
市長（
多田清太郎君） それでは、特定健診につきまして２点ばかり私のほうからお答えをいたします。
特定健診の個人負担について、現状のまま無料にすべきではないか、今後の敦賀の計画はどうだというお話でございます。
後期高齢者の特定健診につきましては、県の広域連合の努力義務ということになってございます。ただ、健康診査の機会を提供することによりまして生活習慣病を早期に発見して医療費の適正化を図るということで、各市町が委託を受けて実施をするものでございます。敦賀市の実施の方法につきましては、敦賀市医師会にお願いをいたしまして医療機関の個別健診で行う予定でございます。
本人負担の徴収の件でございますけれども、補助制度としては徴収を前提とするということになってございます。ただ各市町村、今までは村もございましたが、それぞれにおきます従来からの政策、それから特定健診との整合性を図るという必要や健診の方法、それから単価等の事情が異なるということから、当面は各市町村の政策判断に任せるよという広域連合の結論がございます。したがいまして、今後は各市町村どういう方向に進むかということで、これから検討に入るということになってございます。
それからもう１点ございました特定健診の施設健診の対象者を拡大して、もとの65歳以上に戻すべきだというお話でございます。
平成20年４月から、40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者を対象としてメタボリックシンドロームの予防、解消に重点を置いた生活習慣病予防のための新しい健診、保健指導の実施が各保険者に義務づけられたことは御承知のとおりでございます。本市の国民健康保険におきましては、施設健診の対象年齢を現在の70歳以上というものを60歳以上に拡大いたしまして、受診率の向上と利便性を図るため医療機関の個別健診で実施する計画を立ててございます。
なお、40歳から64歳までの方につきましては従来の集団健診を市内各地で実施をしていきたい、このように考えております。
以上でございます。
47 ◯副
市長（塚本勝典君） １点だけお答えいたします。
高齢者の外出の支援としてコミュニティーバスの充実あるいは乗り合いタクシーの実施などはどうかということでございますが、現在、公共交通体系整備プロジェクトチームにおきまして、高齢者のみならず市民の足をきっちりと確保するために効率的な、あるいは効果的な方策の仕組みを探っているところでございます。その中で、効率や費用対効果を考えて、より利便性の高い運用形態や運行のコースについて協議しているところでございます。高齢者の外出支援はもとより、通勤通学など市民全体が利用しやすい公共交通体系を構築していきたいというふうに考えております。
その一つの手段として乗り合いタクシーも考えられるわけでございますが、その運行の体制あるいは運行経費の効率性など、他の手段との相対的な検討も現在行っております。
地域公共交通会議という福井大学の川上先生を委員長とする会議がございまして、利用者の方々、そして社会福祉協議会の方々にもお入りいただいている組織がございますので、そういった会議とも連携をとりながらよりよい方向を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48
◯水道部長（
村中勝美君） その他の市民負担の増加というようなことで、上下水道料金の値上げが計画されているということについてお答えをしたいと思います。
下水道料金の見直しにつきましては、経営の健全化、また受益者負担の適正化を図るためということで、現在、下水道使用料金改定検討委員会を設置いたしまして、経費負担のあり方及び下水道使用料金に関する事項を検討していただいております。
料金の見直しに当たりましてのパブリックコメントということでございますが、実施をしておりませんが、これにかわるものとして、幅広く市民の意見を得る必要があるという観点から委員の選定につきましては学識経験者のほか市民の代表者の方々、またＲＣＮ、そして市のホームページということで一般公募を行いました。その中から委員になっていただきまして、11月から検討をしていただいておるのが実情でございます。
また上水道料金につきましては、本年度と20年度で策定を予定しております水道ビジョン、その中で今後の水道のあるべき姿を想定した中で、費用負担の増加があるということになれば料金についても検討していかなければならないだろうというふうに考えております。
以上でございます。
49 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） それでは、御質問の市民福祉会館の使用料の見直しについてでございますが、会館を利用されている65歳以上の方、また障害者の方の使用料は無料となっております。利用される方ほとんどが高齢者でございまして、現在、会館の管理運営を進める上での基礎的な資料といたしましてアンケート調査を現在実施しております。見直しに当たりまして必要であると判断したときには、パブリックコメントの実施につきましても考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
50
◯市民生活部長（
角野喜洋君） 市民生活部の関係では、戸籍住民票の交付手数料、それから印の登録手数料、斎苑の使用料、それから一般廃棄物の処理手数料等がございます。その中でし尿の手数料についてですが、これは条例で定めているものでございますけれども、市が直接利用者のほうからいただくものではなく、許可業者が利用者から徴収するという内容でございます。
これにつきましては、10年前に改定してございます。今、下水道料金等の改正が検討されておりますので、それとも関係がございますものですから、県内の他市の状況を見ながら検討したいと考えているということでございます。
以上でございます。
51
◯総務部長（
岡本英三君） ただいまそのほかの市民の負担のパブリックコメントの関係でございましたけれども、今、各部長が申しました以外の第４次の行政改革等の中で使用料、手数料についての見直し等がありましたら、担当課それぞれにおいて研究しておりますけれども、今後は、市民の方にどのようにお伝えをするか、また他の市町村の動向あるいは今御指摘のパブリックコメントを含めて適当な対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
52
◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから高齢者の命と健康を守る施策ということで、屋根の融雪装置の補助制度につきまして御説明を申し上げます。
この制度につきましては、県が平成元年より導入いたしまして、平成14年にかけまして実施をしておりました。市のほうもこの制度にあわせまして平成元年からこの制度を活用してきたわけでございますけれども、これにつきましては14年で終わった。また平成15年度から18年度にかけましては、福井県太陽光発電等住宅設備設置促進事業といたしまして、太陽光発電をメーンとして屋根の融雪補助などを含め、一本化された支援制度として実施されてきたところでございます。
ところが平成19年度から、この福井県の補助制度が廃止になりました。今後、雪の多い地区の方々からの屋根融雪設備につきまして補助制度の要望が多いという点から考えまして、今後、福井県の補助制度の復活等も含めまして研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
53 ◯11番（山本貴美子君） 今、第４次行政改革と市民の暮らしについて、そして高齢者の命と健康を守る施策について質問したことに対して、答弁をいろいろいただきましたけれども、まず最初に第４次行政改革について質問させていただきます。
第４次行政改革には、先ほども述べましたように市民に負担を押しつける項目がたくさん盛り込まれているということで、昨年の12月の議会で強引には進めるべきでないということで市長に質問をしたわけであります。そうした中で
市長は、市民の皆さんとの協働体制のもとで実現する。そういう意味で計画に固執することなく、いろんな情勢が変われば柔軟に対応していきたいと答えております。
そしてまた、松原保育園も第４次行政改革の民営化で出てきたわけですけれども、そのこととあわせて半数以上、80％反対というものに対しまして、それを行政改革ありきで前へ進めることはあり得ないというふうに
市長は答弁されております。敦賀市がよくなるんじゃなくて、敦賀市が発展することによって市民の暮らしがよくなると。そういう立場で頑張りたいというふうな答弁だったわけなんですね。
それとあわせますと、今回のような強引なやり方は、
市長のこれまでの答弁とも反するのではないかというふうに考えるわけです。
この行政改革の基本的な考え方として、行政改革は住民ニーズに的確に対応できる体制への変革を進めるもので、市民が行政改革の主役である。そして、市民ニーズに的確に対応し、市民生活をより豊かにすることが行政改革の目的ですというふうにも書かれているわけなんですね。だから今回のこうした市民に一切説明もなく進めているやり方とは相反するのではないか。そのことについての
市長の答弁が十分ではないと私は思います。
議会は住民の代表だから、議会に説明すればそれですべて片がつくというものではないのではないですか。だからこそ、この第４次行政改革の至るところにパブリックコメントの実施、そしてその後の計画の実行というものが書かれているのではないですか。
先ほど下水道料金、上水道料金、そして福祉会館の65歳以上の方が無料で入れる温泉。この有料化についても今アンケートが行われるなど、市民の声を聞きながら進めているということが言われておりましたけれども、なぜ市営住宅の駐車場有料化だけこうしたふうに市民の声も聞かずにされたのか。条例を上げてきたのか。なぜなのか。そのことについて答弁をお願いします。理由についてお聞きしたいと思います。
和久野団地公営住宅協議会からは、この有料化については寝耳に水であるということで、納得できないとして有料反対の請願書が敦賀市議会に出されております。そして今現在、
市長あてと
議長あてに反対の署名運動が行われていまして、あした提出されるというふうにお聞きしています。
この和久野団地の公営住宅協議会というのは、これはいわゆる自治会ですけれども、団地の電気料金を集めて運営していく、そういった団体をつくってほしいということで建築課のほうから和久野団地の住民に要請されて、最初、住民の方は何でそんなものつくらなあかんのやということで受けなかったんですけれども、敦賀市からの説得で和久野団地については公営住宅協議会というものがつくられたわけなんです。
どういった方々が中心かというと、団地の管理人さん、そして町内の役員さんが中心です。今は管理人さん、やめられた方も役員として残っておられる。こういった方々が中心なんですね。
先ほども言いましたけれども、この第４次行政改革の中で、
市長は、対象管理人との調整というふうに書かれてあります。平成18年度にそういうことをする予定だったんですね。そしてパブリックコメントを実施すると。
パブリックコメントというのは、こういうふうな形で有料にしたいんだけれどもどうでしょうかということで、住民だけじゃなくて広く市民の皆さんにこの政策を公表してやっていく。このパブリックコメントというのは、なぜするかといったら、先ほどの
市長の第４次行政改革でもありましたけれども、市民とともにやっていく。政策について、いろんな市の行事について、いろんな運営について市民と協働でやっていくんだということのあらわれ、市民との協働というものがこのパブリックコメントなんですね。
そして平成19年度にパブリックコメントを実施することにして、その後、駐車場使用料制度の構築、来年、平成20年度に制度の導入ですよ。こういうことを飛ばしてやってきたというのは、本当にこの第４次行政改革、
市長は市民と協働に進めていこうという気持ちがあるのか。そういったことまで疑われてしまいます。なぜこういった手順を踏まなかったのか、先ほども述べましたけれども、まず理由をお聞かせください。
そして、ほかの市民負担増の計画もありますけれども、こちらでも全部書いてあるんです。ほとんどのそういったものに、私が先ほど言いました上水道についても下水道についても福祉会館の温泉の有料化についてもパブリックコメントをやりますと
市長は書いてあります。ぜひ実行していただきたい、そういうふうに思います。
高齢者の命と健康を守る施策について再度質問いたします。
後期高齢者医療制度、来年の４月から始まってしまいます。この中で、広域連合のほうでも統一的なものを出さないと、敦賀市では減免するけれどもほかの自治体では減免しないということでは困るので統一的なものを出していきたい、整合性を図るということで、
市長もこれから求めていくということですので、ぜひ求めていっていただきたいと思います。
あわら市のほうでも実は国民健康保険の減額免除を実施するように変わってきているんです。ぜひ敦賀市としてきちっと上げて、率先してやってきた敦賀市としてやっていただきたいと思います。
年金暮らしの方は、皆さん生活大変なんです。まだ皆さん年金暮らしじゃないからわからないと思うんですけれども。
後期高齢者医療制度についてですけれども、保険料が国保と同じように前年度の所得で計算されるんです。そうすると、75歳まで一生懸命、年金がない人、無年金の方がたくさんまでおられますけれども、そういった方々が日々の暮らしのためにということで働いておられた。その方がもう働けなくなって、そして75歳を前にして仕事をやめられた。そうすると75歳からは無年金なんですけれども、そういった方に働いていたときの所得で計算された保険料が降りかかってくるということでは、本当に保険料が払えなくなってしまうということがあり得るわけなんです。
ですから、その点本当に真剣に考えていただきたい。命、暮らし、健康を守る、そういった地方自治の精神にのっとって、ぜひこの減免制度を広域連合で実施するよう働きかけていただきたいというふうに思います。
コミュニティーバスの充実や乗り合いタクシーの実施についてなんですけれども、前回の議会でもお願いしましたけれども、ぜひ全市民が利用しやすい、市民全体が利用しやすい公共交通にしていこうと思うのでしたら、利用している人だけの声でなくて、利用されていない方が今後どうやったら利用できるようになるのかということも含めて検討していただきたい。そういう意味では、ふれあいサロンに来られている高齢者の方、そういった方々、お年寄りの方を対象にアンケートをとるなど、直接行って話を聞くとか、そういったことをぜひ実施していただきたいと思いますけれども、御答弁お願いいたします。
まずはとりあえずそこまでお願いします。
54
◯市長（
河瀬一治君） まず市営住宅駐車場の有料化問題でございますけれども、いろんな公共料金等につきましては、例えば水道料金等々というのはほとんどの市民の皆さん方が使っているものなんです。ところが住宅の場合は、今調べますと大体1000戸ちょっとの住宅がありますし、車も実はちょうど大体同じぐらいの車がとまっております。しかし、半分の人は車を持っておりません。ということは、持っている人は２台、３台持っている人がとめておるわけでありまして、不公平なんです、物すごく。民間ですと普通、最低でも5000円から6000円、私どもの近辺ですと青空駐車場で１万円です。それだけ皆さん負担をしてとめておるわけであります。
そうすると、同じ市営住宅の中に住んでいて駐車場を借りている人は駐車料金を含んでいる状況になりますと非常に不公平感が生じますので、そういう点でこれは条例を制定してから皆さん方に説明をしたい。
もちろん払うのは普通、基本的には嫌なものですから反対するには違いないというふうに存じますけれども、それでは不公平は取れませんので、こういう形で今回有料化を提示させていただいたところでございます。私どもいろんなところへ行きますと当然であるという答えがほとんどの市民から返ってまいりますので、それも御理解をいただきたい、このように存ずるところでございます。
その他につきましても当然、協働してやってまいりますし、ケース・バイ・ケースということもございますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。
広域連合につきましては、私どももそういう形で今までも申し上げておりますけれども、そういう形を実現できますように努力をしていきたい、このように思います。
また、答弁漏れのところは関係のほうから答弁があるというふうに存じます。
55 ◯副
市長（塚本勝典君） 先ほどのコミュニティーバスの件でございますけれども、先ほど申し上げましたように地域公共交通会議の中で社会福祉協議会の方々にも入っていただいて議論しておるわけなんですけれども、今議員おっしゃるとおり、ふれあいサロンを利用している方とか、もう少し高齢者の方々の意見も聞いたらどうかというようなお話でございます。
そういう方々にもお話を聞きながら、きめ細かい対応を考えていきたいというふうに思っております。
56
◯水道部長（
村中勝美君） 下水道料金の値上げの件でございますが、パブリックコメントなどの実施ということで質問かと思います。
パブリックコメントと申しますのは、アンケート調査などいろんな手法があろうかと思います。今回かわるものということで、検討委員会を設置いたしました。その中に市民の代表の方から生の声とか意見をお聞きしたいということで、各種団体の代表者６名にお願いしております。もちろんその中には公募いたしました委員の方も入ってございます。というようなことで検討をいただいております。
その検討の答申を最大限に尊重させていただきまして、経営の健全化を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。もちろん皆さんにも御提案も申し上げますし、またいろんな方の御意見等もお聞きしなければならないというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
57 ◯11番（山本貴美子君） 市営住宅の駐車場の有料化について、市長、今答弁の中で対象者が1000人しかおられないと。車も1000台だと。とめていない人もいる。そういった中で不公平感があるというふうな話でした。
ということは、
市長は市営住宅に入っている入居者が1000名しかいないから住民説明はする必要ないというふうに考えておられるのか、その点について再度お聞きしたいと思います。
不公平感があるというふうなことがありました。確かにお年寄りの方で車に乗っていない方はおられます。ところがそういった方々も息子さんが大阪から帰ってきたからといって駐車場を使う。そしてまたホームヘルパーさんは毎日のようにその方の駐車場にとめられるわけです。こういった方々が今後１台１台の契約になることによって路上駐車になってしまうということを
市長はどのように考えておられるのでしょうか。
不公平感というふうに言われますけれども、現在そういった不公平感、もちろん民間にとめておられる方は不公平感を感じておられるのかもしれないですけれども、先ほども言いましたように市営住宅に入居されている皆さんは所得の低い方がほとんどであります。無年金の方もおられて、先ほども言いましたけれども、働けるまで働き続けるといって足腰が痛いのをこらえて働いておられる方もいます。また、母子家庭の方もおられます。今後10年、20年たつと皆さんどうなるのかなということで、将来の不安におびえている方々がたくさんおられる、そういった状況があるわけです。市営住宅にしか住めない、そういった皆さん、ついの住みかとしてあきらめておられる、そういったお年寄りの方がたくさんおられるわけです。
もちろん今、所得、貧困の問題、テレビでもクローズアップされています。敦賀では税務課にお聞きしましたところ、総額所得が200万円以下の方が何と敦賀市では半数以上おられる。全国の平均が30％台ですから、それを見るといかに敦賀の方の所得が低いか、所得の低い人がたくさんおられるかということはわかるわけですけれども、これからも年金が引き下げられ、派遣労働によって若い人たちの低賃金も問題になっていきます。病院代も値上がりするし、消費税の増税だって言われている。ガソリンも値上がりしました。こうして今後ますます生活状態が悪化することが予想されるわけです。
市営住宅の駐車場を有料化することは、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことができなくなるというふうに考えるわけですけれども、そういった市民の暮らし、どのように考えておられるのか
市長にまずお聞きしたいと思います。
第４次行政改革が発表されて１年半、残り２年となって焦って強引に進めていないか。水道料金の値上げ、下水道料金の値上げ、各種手数料金の値上げ、そして福祉会館の有料化、そしてまた駐車場の有料化など、
市長は計画に固執することなくいろんな情勢が変われば柔軟に対応していきたい、そう答弁された言葉にうそがあるのか、お聞きしたいと思います。この第４次行政改革を市民の反対があるにもかかわらず進めていくのか。そのことについてお聞きしたいと思います。
今回の市営住宅の駐車場の有料化の問題でも減免の規定が書かれてありましたけれども、市営住宅、この間も本会議の中で言いましたけれども今まで何十年と減免されたことがないんです。
ある白血病の御主人、寝込んでしまいまして福井のほうへ治療に通っておられました。奥さんは障害者でした。高校生の息子さんもおられた。そういった中で本当に生活が苦しい中でも家賃を安くするということはありませんでした。
60前の男性は、会社が倒産し、勤めていたところも首になり、そういったことの中で働く意欲をなくして、暑い中、電気も消され、みずから命を絶たれた。そういったことがあるにもかかわらず、その家族の方が──遺族ですね──離婚された奥さんたち、子供たちが契約を解除するというか、そういったことをするまで一切家賃は下がらなかったんです。
本当に市民の暮らしを思うならば、市民の声を聞きながら、
市長も言われていますように市民と協働で進めていく。そして反対が多ければ強引に進めるものではないのではないでしょうか。
民間の駐車場の方は、土地を買って整備をして、固定資産税も払いながら、そこで収益を上げているわけです。敦賀市は敦賀市の土地であり、買うわけではない。駐車場の整備を今回するに当たって2000万ほどかかりますということでしたけれども、今度、有料化することで2000万円の増収が見込まれるということもお聞きしています。でも一回こっきりじゃないんですね。これからもずっとずっと駐車場の料金を取っていくわけです。毎年そうやって2000万円の収入を所得の低い方から取って、そして箱物の赤字の穴埋めに使われるのか。そういった声もお聞きしています。
ぜひ市民の暮らしを守る立場に立って、地方自治法の精神に立った答弁をお願いしたいと思います。
58
◯市長（
河瀬一治君） 先ほど言いましたように、いろんな説明等は行います。ただ、やはり条例をつくって、ここでやりますということを言いませんと、する前にいろいろどうでしょうかというわけにはいかんのですね。どうでしょうか、どうでしょうかと御用聞きみたいにして聞いてから、じゃ余り反応よくないですからやめておきましょうかねという手法ではまいりません。やはりしっかり有料化をします。ただ料金体制とかいろいろ、これから中で決めていくことでありまして、減免のことも決めていくわけであります。
それと、不公平といいますのは、もちろん中に入っている方、要するに同じ市営住宅に車を持っている人と持っていない人、別に1000人だからどうのという話じゃないんですよ。たまには息子さんが来る人もいらっしゃるかもしれませんけれども、年に何回でしょうか、恐らく。じゃその場所をずっと開けっ放しで置いておくんですか。もったいないでしょう。そういう人を考えると、大体半分なんです。大体1000人いて500人は持ってないんです。あとの500人の方が１台、２台、３台をとめている状況です。ただですから、ほかの人も近所の人もとめる場合も出てきますし占用されてしまう。それは個人の皆さん方の利用する負担ということで、条例を定めて、そこで金額を決めて御理解をいただく。
ほかの市民の皆さん方からも不公平なんです。全く市営住宅に入っていない市民の皆さん方も、民間のところを借りている方、本当に高い駐車料を払って私ども借りているんだと。市営住宅というのはいいですね。持っている人も持っていない人もただで車はとめれると。やはり利用する人が負担をするということでお願いをしたいというふうに思っておりますので、説明はしっかりとまたさせていただきますので、ぜひそういう意味で。
それと、恐らく今議員おっしゃったような方ですと車を持っていらっしゃらないと思います。車を持てば相当お金かかりますから。そういう点で、そんなむちゃくちゃな値段には私はならんというふうに思いますけれども、やはり利用する人が負担しましょうという気持ちを持っていただいてこの条例を御理解いただきたい。また、そのような形でしっかりと説明はさせていただきます。
議員さんの立場の中では、そういう声もあるということを受けてそういうお話をされているということは十分理解できますし、しっかりと私ども説明をさせていただいて御理解をいただきたい。
もちろん議会でこの条例を諮りませんと、議会で否決されますとできないことでありますので、今回、議会でいろいろと議論をしていただいて、お認めいただければしっかりと説明をさせていただきたい、このように思っております。
59 ◯副
議長（
木下章君） 次に、籠一郎君。
〔15番 籠一郎君登壇〕
60 ◯15番（籠一郎君） 議場の皆さん、傍聴の皆様、こんにちは。市政会の籠一郎です。
市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加して丸４年。今回もＴＱＣ手法により耐震性問題を総括するべく、
発言通告書に沿って質問させていただきます。誠意ある答弁をお願いします。
今回は、耐震の診断と改修及び防災の実際と題して、防災、減災のまちに向けた取り組みを中心に、次の順序に沿って身近なところから入っていきます。
まず１項目めは、木造住宅と地域の取り組みについて。２項目は、公共施設の対応について。３項目は、防災、減災のまちへの提要について。以上３項目についてお聞きします。
被災から12年になる阪神・淡路大震災において、6400人を超える犠牲者の多くが倒壊した木造住宅の下敷きによるものであったことから、木造住宅の耐震化の重要性が強く求められるようになりました。また、死者こそ少なかったのですが、鉄筋コンクリートづくりなどの集合住宅の被害も甚大で、取り崩し、再建あるいは補強、復旧などに多くの費用負担を強いられる例も少なくなかったことから、民間マンション等の集合住宅についても耐震診断、耐震補強などが行われる例がふえてきています。
この大震災では既存不適格建物の被害が深刻であったことから、同年末には建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、多数が利用する一定規模以上の特定建築物として持ち主に耐震診断、耐震改修の努力義務を課しました。このため建物の耐震化は格段に進みましたが、耐震診断や耐震補強を実施しなければならない建物はまだまだ多く存在するのが現状であります。
耐震診断は、新築物の構造設計と違って地震時の崩壊メカニズムを検証するにはかなりの工学的判断が求められるという難しさがあります。また近年、耐震補強がふえている中での問題点として、Ｆｃ13.5トン未満の低強度コンクリートにおける補強について、それなりの技術的根拠を得て補強改修を行うか、あるいは対費用効果や建物の劣化寿命を考えて改築を行うべきかの選択に困難さがあります。
こういったことから、全国的に見ても住宅の耐震化の歩みは遅く、直近の2007年、新潟県中越沖地震においても多くの住宅に被害が生じたのはそのあかしであります。
国土交通省の2003年の推計では、住宅総数約4700万戸、うち木造住宅約2450万戸のうち耐震性に問題があると考えられる住宅は約25％、1115万戸、うち木造住宅1000万戸とされており、これからの住宅の耐震化は地震防災の観点から喫緊の課題となっています。
国は、向こう10年間に住宅の建物の倒壊による死者を半減するとの目標を掲げ、そのためには現在約75％である住宅と特定建築物の耐震化率を90％に高める必要があるとの認識のもとに、計画的に住宅、建築物の耐震診断、耐震改修を進めることである。さらに、特定建築物に含まれていない住宅も対象にすることなど、耐震改修促進法を改正、強化することになりました。
耐震化率は、国の中央防災会議の地震防災戦略として取り上げられ、東海、東南海、南海地震等に盛り込まれ、地震改修促進法については、2006年に施行された改正耐震改修促進法の中で、地震時に道路を閉鎖するおそれがあるとの限定つきではあるが、住宅も対象とされることとなった。
地震大国の我が国においては、命と財産を守るため住宅の耐震化は必須の事項であります。少なくとも老齢化した木造住宅、古い耐震基準で建築された集合住宅については、持ち主も管理組合も建築関係者も、そして国、自治体も一丸となって計画的かつ重点的に耐震化を進め、防災、減災のまちに向けた取り組みを行うべきと考えます。
それでは、耐震の診断と改修及び防災の実際の中の１項目め、木造住宅と地域の取り組みについてなんですが、新潟県中越沖地震で木造住宅が倒壊して死亡する高齢者が相次いだことから、国土交通省は７月24日、高齢者が自宅を改修して耐震性を高める際の費用負担を軽減する方針を決めました。高齢者や障害者らが少なくとも住宅の倒壊で圧死することがないよう耐震改修を緊急に進めると明らかにし、住宅金融支援機構から自宅を担保に改修費を借り入れる場合の手続費用の一部を補助するというものです。あわせて、市区町村が行う高齢者向け耐震改修補助事業に地方交付税を充てて自治体の負担を軽くするものです。
具体的には、支援機構の融資は、耐震改修には100万円超の経費がかかり、さらに融資を受けるために不動産鑑定料や保険料など20万円程度必要となることから、これらの一部を土地、家屋を担保にして改修費など500万円を上限に補助するということです。
そこでお伺いしますが、耐震改修補助は現行として国と自治体が7.6％ずつ、計15.2％の補助率を適用しているとのことですが、国土交通省は、高齢者世帯などに対する改修費補助について、国、自治体を合わせた補助率を何％まで高めたい考えなのか。また、それを受けて当市ではどういった補助率を考えているのかお聞きします。
２点目。地域の取り組みとして、いかに住民の生命を守る家、器を設計し、施工者とともにつくるかわかっていても、耐震診断なんて、どうせ古いから地震が来れば崩れるから地震なんて大丈夫だと、対岸の火事で無料耐震診断さえすることを考えない人が大半で、耐震診断、耐震改修が進んでおりません。
毎年一度、福井県建築士会敦賀支部がきらめきみなと館で行う住宅フェスタに住宅相談窓口を開設し、簡易耐震診断の必要性や地震の危機感について説明をされておりますが、何かの物売り同然の意識しかなく、なかなか理解を得ることができず前途多難な状況です。しかし、行政も呼びかけ、耐震診断件数170件の実施だそうです。
そこで伺いますが、実際の耐震診断件数から耐震改修へは何％ぐらい進んでいるのですか。また、耐震改修を後押しする耐震助成制度が必要と思われますが、どのような考えかお聞きします。
さらに、補強工事をしたくても年齢制限、60歳以上の世帯がネックとなり、若い世代がなかなか改修工事まで踏み出せないのです。同じ危険な住宅なのですから、年齢制限の規定を廃止することにより耐震改修が促進されるでしょう。
一日も早く制度の見直しを期待しながらも、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況としては、すべての都道府県で既に策定されているが、市町村は平成19年４月１日の現在まだ40しか策定されていない状況と聞くが、当市としてはどんな状況かお聞かせください。
２項目めは、公共施設の対応として、１点目、平成16年３月
定例会でも計画、Ｐを立ち上げておりますが、地域防災計画のほうでは一般災害、地震災害に備えまして39カ所の待避所、避難所を指定しており、そのうち昭和56年以前に建設された施設は16施設あるが、耐震診断を終了したものは18年度末で何％で、その改修率は何％で、今後どのように計画されているのかをお聞かせください。
２点目、文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の報告なんですが、この結果をもとに2007年度中に公立学校施設耐震化推進計画を策定するということなんですが、協力者会議の報告では、2007年４月１日現在での小中学校の耐震化対応は耐震診断実施率の平均が89.4％、耐震化率が58.6％となっています。しかし都道府県ではばらつきも多く、北海道、新潟、鳥取、島根、佐賀の５自治体は耐震診断の実施率が70％を切っており、同じく耐震化率も北海道、山形、茨城、奈良、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、福岡、長崎、熊本で50％を切っています。
そこで、本県としてはどうなのか。当市としても何％ぐらいなのかをお聞きします。
また、市営住宅の年次改修工事の進捗はいかがかお聞きします。
あわせて、市内にある特殊建築物等は耐震基準をクリアしているのですか、お聞きします。
３項目め、防災、減災のまちへの提要として、１点目、このところ防災への関心が高まっていますね。防災用品が各地で売れ、首都圏では大地震で帰宅困難となったときのための支援地図がベストセラーです。
９月は防災月間で、地区防災訓練、市防災訓練、福井県原子力防災訓練とメジロ押しでした。語り継ぐことが防災と言われるように、せっかくの関心の高まりだから一過性で終わらせたくないとの思いからお伺いしますが、地震は予測が難しい自然災害ですが、そのための備えをすることで被害を少なくすることができます。原子力防災訓練は４年に１回ということなんですが、敦賀での開催は３度目です。何度見学しても臨場感が全然ないと言っても過言ではないと思います。
そこでお聞きしますが、原子力訓練にこだわりませんが、地震を想定した訓練は今後やる気があるのですか、お聞きします。
防災訓練と銘打っているのですから、冒頭に申したとおりであります。
２点目、なぜ学校が避難所なのでしょうということです。
情報の収集、仮設トイレ、救援物資の拠点、炊き出しなど避難所の果たす役割は大きく、多岐にわたっています。学校がひとたび避難所になると、その負担は教職員にも及んできます。子供の居場所が奪われるおそれがあります。
自宅やまちが壊れた中、心のよりどころである学校が避難所になると、子供たちは学ぶことも遊ぶことも制限され、精神的ダメージがさらに深くなるのではないでしょうか。また、避難者にとっても教室や体育館の床は底冷えし、プライバシーのない生活から心身の疲労が重なり、体調を崩す人も少なくありません。子供にとっても避難者にとってもつらい状況になる学校を果たして避難所として位置づけてよいものなのでしょうか、お聞きします。
３点目、減災についてなんですが、自助、共助、公助で減災を目指せという言葉がありますが、被害を最小限に抑え、災害を軽減するためには自助、共助、公助が重要であると言われます。
自助とは、みずからの命は自分で守ること。共助とは、隣近所が助け合って地域の安全を守ること。公助とは、行政が個人や地域の取り組みを支援したり、自助、共助では解決できない大くくりの仕事をいいます。自助、共助、公助の３つの力が合力することがポイントです。個人、家庭がする自助と、地域が役割を保つ共助と、そして行政が受け持つ公助が連携、機能する必要があります。
そこで、公助において、阪神大震災では水道管破裂などによって頼みの綱の消火栓の多くが使えなくなり、消防活動が麻痺したと聞くが、当市の上水道の耐震化や圧力不足がないかお聞きします。
次に、水害減災に絞ってお伺いします。
市街地に排水能力を上回る雨が降ったため、行き場を失った水が用水路や小さな川からあふれる現象を内水はんらんと呼びます。内水はんらんの要因は、都市型水害の特徴とされ、開発が進むと水をためる力がある森林や田畑が失われ、地表はアスファルトで固められる。このため降った雨はすぐに市街地にあふれ出し、地中にはなかなかしみ込んでいかないからです。また、堤防決壊による外水はんらんのような衝撃的な破壊力はないが、ライフライン、交通網に被害が集中するなど都市機能を低下させ、経済損失も大きい。
そこでお聞きしますが、本町１丁目繁華街や松原の松陵中学校グラウンド横の道路、三島１丁目の敦賀病院前などの内水はんらんの状況はいかがか、お聞かせください。
最後に、減災の決め手とされるハザードマップの状況と、自助、共助に対する市民への呼びかけについてお聞きします。
以上で終わりますが、
市長初め理事者方の答弁によっては再質問させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
61
◯市長（
河瀬一治君） それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
耐震診断と改修及び防災の実際ということで、るるお話を賜りました。特に木造住宅の耐震改修、非常に大事だというふうに思います。議員からも御説明ございましたとおり、阪神・淡路大震災のときに多くの皆さん方が圧死をされたということでございまして、国のほうも耐震改修促進法に基づきます補助制度を立ち上げておるところでございますが、一戸建ての木造住宅への補助率、紹介のとおり現行、国と地方で7.6でございますけれども、平成20年度の予算要求の中で最近の頻発します地震災害の防止を強力に推進していこうということで、補助要件の改正や補助率のかさ上げを計画しているところでございます。
また、国の施策を受けました私ども敦賀市の耐震改修補助制度につきましても、県の木造耐震改修の補助計画もございますけれども、それぞれ各市町の状況を踏まえた上で私どもとして耐震改修についての補助制度を検討してまいりたい、このように思っております。
いましばらく国の要件も待たなくてはならん部分もございますので御理解賜りたい、このように存じます。
次に、私ども木造の耐震の改修の状況でございますけれども、議員からも17年度から本年度まで３年間におけます耐震診断は170件とありましたが、その中で耐震改修工事の実施につきましては、税務課の固定資産税の減免措置があるんですが、改修済みの件数につきましては現在のところございません。この減免措置につきましては、広報つるが９月号でも周知をいたしておるところでございます。
次に、耐震改修補助制度につきまして、先ほども申し上げましたとおり県の木造住宅耐震改修の補助計画、また県内各市町の状況を踏まえた上で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
また策定状況でございますけれども、この促進計画につきましては、建築物の地震に対します安全性の向上を図ろうということで耐震改修促進法が改正されたのも議員からお話がございました。これによりまして耐震改修促進計画の策定が必要になったわけでありますが、県は法によりまして18年度に策定が完了しております。私ども敦賀市におきましては、本年度中に計画の策定業務を進めているところであります。
避難所等々、また部長のほうから答弁があると思います。
また水道関係は、水道部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
学校関係につきましては、教育委員会事務局長のほうからも答弁があるというふうに存じます。
次に、私ども市営住宅の年次改修の進捗状況、また新津内住宅６号棟の耐震等でありますが、平屋、２階建ての住宅につきましては耐用年数、また住環境の整備をかんがみまして、耐震改修を進めるより入居者が退去した後に解体をしたい、このように思っておるところでございます。
また、既設の中耐住宅で耐震性の劣る建物もあるわけでございますけれども、改修となりますと居住者の移転等が必要でございますので、今後ストック総合活用計画の中で検討してまいりたい、このように思っております。
また、現在建設中の新津内住宅６号棟でありますけれども、耐震化を促進する事業といたしまして建設をしているものでございます。さらには中心市街地の活性化にも寄与できるもの、このように考えておる次第でございます。
次に、防災、減災のまちへの提要でございまして、今後、訓練はどうするんだということであります。
現在のところ地震を想定しました総合防災訓練、年に１回実施をいたしておりますし、市民の皆さん方にも多く御参加をいただいております。今年度は、地震を想定した訓練のかわりに原子力防災訓練を行ったところでございまして、これは国、県と共同で行うものでございます。４年に一度敦賀市で実施をされるものであります。
今回の訓練におきましては、中越沖地震の教訓もございまして、発電所における火災なども想定をした訓練が盛り込まれたわけでございますが、私ども地震を含めた訓練は今後とも行っていきたい、このように思っている次第でございます。
学校は避難所に適していないのではという議員からの御指摘でございますけれども、現在、地域防災計画の中で避難所として指定しております39施設のうち25が学校でございます。確かに避難所になりますと子供たちへの影響等あるんですけれども、たくさんの人を収容するということになりますと、やはり学校というのはトイレ等いろんな関係から一定規模の人員の収容が可能であるということが言えるわけでございます。また学校というのは地域ごとにございます。大体の人は自分の学校の場所を知っております。非常に知られているということもございます。また校庭を持っておりますから広いスペースが確保できるということがございます。
ほかの市町村もやはりそういう理由で避難所に指定しておるわけでございまして、じゃそのかわりにあれだけの規模の避難所をつくって、ふだん何もせずに置いておけるかというと、それは不可能だというふうに思いますので、いざというときにはお互い辛抱しなくてはならんところがございますから、学校というのは非常に避難所としては適しているというふうに思っております。そういうことで御理解をいただきたい。よろしくお願いを申し上げます。
また、水防関係の特に防災ということでございますが、下水道におきましては、本町などの市街地での浸水要因を十分に調査いたしまして各雨水幹線の整備を進めておるのは御承知のとおりであります。今年度から、本町１丁目付近の浸水対策といたしまして舞崎雨水幹線の整備に着手をいたしたところであります。
また、松陵中学校グラウンド横の道路及び敦賀病院前の道路冠水につきましては、道路管理者であります県と排水施設の調査検討について協議をしてまいりたい、このように存じております。
今後も浸水対策といたしましては水路の調査、またしゅんせつ等も実施しまして被害の解消に努めてまいりたい、このように思っているところであります。
また、防災、減災というのは、議員もおっしゃるとおり自助、共助、公助ということが非常に大事でございますし、このことにつきましてはしっかり呼びかけることが必要であります。まず基本は、自分たちの身は自分で守るということがありませんと、これを人任せにしますと大変なことになるということは恐らくどなたも知っていることでございますので、まず基本的には自分たちの身は自分で守る。それで補えない部分はともに助け合う。また、それで補えない部分は公的なものが行うという、そういう順番がございませんと、それが逆になりましてはとても減災につなげることはできない、このように私ども認識をいたしておりまして、ぜひそういうことをしっかりと呼びかけをしてまいりたいというふうに思っております。
ところで、ハザードマップでありますが、私ども平成16年７月に公表いたしまして、全戸に配布いたしております。これは、いざというときにはかなり活用されるというふうに期待をしておるんですけれども、そういうことに活用されないまま済むのが一番いいというふうに私は思っているところであります。
その後、17年５月に水防法の改正がされましたし、また19年１月、県から笙の川の浸水想定区域図が公表されました。私ども敦賀市洪水ハザードマップを本年度において改正、また見直しをすることといたしまして、先般10月２日に敦賀市洪水ハザードマップ検討委員会を設置いたしまして、委員会において改正の内容の御検討をいただいておるところでございます。
私のほうからは以上であります。
62
◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
公共施設の対応で、指定避難所の耐震診断、改修率はということでございます。
指定避難所につきましては、議員御質問の中で述べられております39カ所でございます。そのうち昭和56年５月以前に建設し、耐震診断が必要であると指定された施設は18カ所ございます。そのうち耐震診断を終了した施設は12カ所で66％、そのうち耐震改修率は１カ所で８％となっております。今後は、未診断の６カ所につきましても診断や補強計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
２番目の特殊建築物の耐震基準の適合建物数でございますけれども、現在137棟ございます。そのうち90棟がおおむね耐震基準の適合をクリアしておりますので御理解をお願いいたします。
以上でございます。
63
◯水道部長（
村中勝美君） 公共施設の対応ということで、水道関係の施設でございます。
耐震診断を終了したものはということと改修率及び今後の中長期の計画はということについてお答えをさせていただきます。
上水道施設でございますが、配水池は６施設ございます。診断はすべて終了しております。また浄水場、ポンプ場などの建築施設でございますが、８施設ございます。そのうち６施設で耐震診断を実施しております。また下水道施設といたしまして天筒の浄化センターもございますが、それにつきましても診断は済んでございます。
２番目の改修率でございますが、排水施設では33％、６施設のうち２つの施設を改修しております。また浄水場、ポンプ場などの建築施設的なものということで８施設のうち、診断の結果４施設は耐震性があるということになっております。残り４施設につきましては、診断を２施設してございません。診断していない２施設を含めまして今後の改修を行ってまいりたいということでございます。
中長期的な計画ということで、先ほども申しましたが水道ビジョンを策定中でございますので、耐震化の問題と老朽施設の更新ということをあわせて検討を行って計画を作成してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、防災、減災のまちへの提要ということで、上水道の耐震化及び消火栓の圧力不足についての御質問がございました。
水道管の耐震につきましては、現在進めております石綿管の布設がえ及び第７次拡張工事に係る布設工事の中で耐震化を進めております。また今後、下水道等の工事に伴いまして支障となります上水道管の移設工事につきましても今後検討をいたしたいというふうに考えております。
また消火栓の水圧不足でございますが、解消につきましては消防署と連携をしながら努めております。今後また地域によりましては水圧不足というようなことで、問題があった場合にはすぐにでも解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
64 ◯教育委員会事務局長（田中美行君） それでは、私のほうから公共施設の対応ということで、学校施設におけます耐震診断の実施率、それから耐震化率の福井県としての状況、また敦賀市としての状況についてでございます。
文部科学省の平成19年４月現在の発表によりますと、福井県の耐震診断実施率は92.4％でございます。それから耐震化率につきましては57％となってございます。
また敦賀市におきましては、平成19年11月現在、昭和56年以前の建設の校舎を対象といたしました耐震診断率でございますが60.97％でございまして、全校舎を対象としました耐震化率につきましては75.58％でございます。
以上でございます。
65 ◯15番（籠一郎君） 再質問させていただきます。
冒頭で理事者の答弁によっては再質問させていただきますと言ったので、再質問もおこがましいんですが、実は過去４年間、15年度からなんですけれども、４年間のプラン、計画、Ｐを見てみますと、15年の12月に原子力防災訓練２件、16年の３月に地震と耐震基準の問題で１件、17年の３月に小学校の耐震診断関係で１件、17年の12月に国民保護法の原子力防災訓練が１件、それに17年の12月に耐震補強が１件、そして19年の９月、先月ですけれども耐震改修が１件の質問がありました。計７件あるんですけれども、４件に関してはこちらの先輩方々が交互に原子力防災訓練、耐震診断ということでやってきております。僕も追従して３遍やらせてもらったんですけれども、12月というのはどうしても９月に防災訓練がありますので、計画立てて実践するときに12月の月というのはどうしても防災で実践をやるというようなことでやっていますので、これにこだわったんですが、再質問もおこがましいということなんですけれども……。
実は、１項目めの質問ですけれども、１点目、２点目、３点目ありますので、ひっくるめて。実は今、
市長のほうから結果待ちだとか上からおりてくる結果とかいうことで言われていて、策定が来年の３月に出るとか言っているんですけれども、僕は災害なんていうのはいつ何どきかわからんということから、敦賀独自で。いいですよ、国でも県でも。それはそれに沿ってもらえばいいんですけれども、僕は敦賀独自色を出したいということで、あえて策定中だとか内閣の決定待ちだとかいろんなパーセンテージの出てくるのを待っているというのではなくて、いつ何どきかわからんという観点から、敦賀独自の危機感というのが欲しいものですから、臨場感がないとか本題では言いましたけれども、それはそれなりに県防災訓練1500名からやっております。
そういうことなんですけれども、実は福井県の木造一戸建て、これをちょっと調べてみたら18万5300戸。56年以前のもの９万7800戸あって、パーセントをいうと53％なんです。ということは半分の家は崩れますよと。時間帯によりますけれども、その中に夜であれば100％に近い人が入っている。先ほどの市営住宅の話ではないですけれども、入っていない棟もあるでしょうけれども。
そういうことから考えると、危険度が高いというような推定から、１項目めのこととして、またこれも今計画中なのかちょっとよくわからんのですけれども、木造住宅の耐震診断促進事業というのはどういうものなのか、お聞かせいただきたいなと思います。
あとは２項目めのことなんですけれども、これは先ほど答弁の数字を見ていますと、避難所施設や小中学校の体育館や校舎──体育館や校舎というのはまたちょっと後でも言いますが、かなりの改修工事が進んでいるなというのが実感です。大分進んできたなと。だから体育館の避難所がというイコールというわけでもないんですけれども、進んできているというふうに評価してもいいのではないかというような気がします。
それと、これも２項目めに当たるんですが、防災力というのを見てみますと、全国の防災力の平均が43.5点ということで、100点満点が一番いいんでしょうけれども、自治体の防災力評価として福井県が例えば35.8点、東京が69.4点となっています。かなり東京から比べれば防災力が低いのかなというようなことで、防災についての質問をさせていただきました。
それから３項目めの再質問なんですけれども、先ほども聞きました原子力防災訓練は４年に一度やると言っていますし、やってきました。だから４年間に１回しかないというのは他市でもやっているので、それはいいんですけれども、たまたまことしですか、４年前ですか、敦賀が原子力防災訓練に当たっている年次であったときに、市民の一般防災訓練が、
市長今言われたそれがあるから、僕に言わせたら兼ねるよというような感じに聞こえるんです。
これは本質が違うのではないかということを僕は常々思うんですけれども、県が主催して敦賀市がやるとか、その内容は、また結局漏えいとか火災とか原電構内の放射能漏れとかいう想定でやってなる。それはこの間も事業所が訓練していました。
県原子力防災訓練と敦賀市の防災訓練、一般防災と原子力防災とが防災計画上分かれていて、ページ数からいったらどっこいどっこいなんですけれども、４年に一遍、間引きするというのはちょっといかがなものかなという気がするんですよ。敦賀市民の防災訓練は防災訓練でやる、原子力防災訓練はロットで来たんだから当然協力してやるという体制のほうが、何か知らん４年に一遍訓練せんと、そのときに災害来たら何をしているかわからんというような感じで、抜けないようにやっていただきたいなというのが気持ちです。
それと予算化のこともあると思います。けれども、そんなことはさて置いても、その辺の見解は一遍お聞きします。
あと３項目めの２点目ですけれども、学校の話に戻りますけれども、学校の体育館や校舎は耐震化率が上がっていると。先ほどもよく進んだなと。大きな面積で収容人数も多い。体育館もある。だから一時的な問題ではないかと。50年に一遍とか100年に一遍とはいうものの、僕はたしかに教室とか体育館の利用はわかるんです。それは全部だめだというのではなくて、立ち位置を変えて考えてみると、廃校した学校とか今後やがて押し寄せる和幸園とか、例えばリラ・ポートもそうでしょう、敦短もそうでしょう、看護学校もそうでしょう。コンバージョンされたときに、されんように願いますけれども、避難施設をかますというような考え方。
特に、僕はここで何が言いたいのかといったら、赤レンガの倉庫。あれを商業施設を兼ねた建物にするとか言っているんですけれども、ああいうのを耐震補強して絶対に、福井大震災でも崩れなかったというような実績もあるんですけれども、耐震補強をして有事の際にそこに避難者を避難させる。結局、付加価値を高めておいて耐震補強をして巨大な費用を使う。それは住民感情として納得してもらえるのではないか。その後に有効活用を考えるのも一つの手法かなと思うことで、こだわって、赤レンガ倉庫の避難所というようなことだけではなくて、保有地、遊んでいる建物、いろんな公共施設で、例えばいこいの森でもそうです。あれは宿泊施設があります。キャンプする部屋があります。そんなことを考えれば、和幸園もそうですけれども２人部屋、４人部屋という部屋もありますので、指定管理者に移行したから用途がえする、違うところへ使うのもいいですけれども、根元には有事の際の安心、安全の避難所としてちゃんとフォローしているんだという考え方というんですか、そういう見方というんですか、そういうのも一遍考えていただきたいなという再質問で、学校はいかんとは言ってないですけれども、それにおんぶに抱っこでもないんでないかということを再質問で再度聞かせてください。
あとは、これも３項目めなんですけれども、水道の耐震化、いろいろ聞かせてもらいました。耐震化もあるし、今見ていますと、先ほどの料金の値上げのこともあるんですけれども、水道ビジョン言っていました。僕の目で見ると、下水道を布設しながら上水道管を布設がえしているというふうに見えるんです。特に粟野地区、下水道工事やっています。終わったところは耐震化の水道管なのかなと思ったりもするんでけれども、それなら下水道の許認可が５期までおりている、平成13年。実際やっているのは平成９年におりている第４次許認可のところを布設がえしている。やがて５期もいきましょう。行くんですけれども、そこへ水道管も布設がえ行くと思います。けれども、それなら６期、７期で下水道管の許認可のないところの上水道の耐震化なんかをどう進めていかれるのか。先ほど部長の話だと第７期というような
発言あったので、上水道ビジョンの中に７期というような期があるのかというのをお尋ねするのと、下水道と並列していけば上部のアスファルト舗装なり何なり、ましてや通行どめ。個々の前でやるときには個人の住宅の人が車が出入りできんというようなことを一石二鳥でやれるという施工方法であれば、６期、７期に許認可おりていないところの上水道管の耐震化並びに布設がえというのはどういう計画なのか。
それと、先ほどから水道ビジョンを聞いています。水道ビジョン策定中だと。申請を待っているんだといってはおりますし、そのことによって料金がいろいろ策定されると思うんですけれども、待っているんじゃなくて、僕は水道部長ビジョンぐらいを聞かせていただきたいなと思います。
以上です。
66
◯市長（
河瀬一治君） まず耐震診断等々で市独自としてと。確かに議員おっしゃるように災害は今来るかもわかりません。100年後に来るかもわかりません。１年後に来るかもわかりません。早いほうがいいというふうに存じますけれども、なかなかお金もかかることでございますので、国の改定があれば国にあわせていきたい。独自で市町でやっているところは現在ございません。そういう意味でぜひ御理解をいただきたい、このように存じます。
また、避難施設でありますけれども、議員からいろんな施設をそこも避難所としてつくっておいたらどうだということでありますけれども、それも一つの方法かもしれません。ただ、災害の状況に応じまして臨機応変にある程度対応しなくはなりませんから、ほかの公共施設につきましても指定にはなっておりませんけれども、そこも利用していただかなくてはならん場合も出てくるというふうに存じます。そういう場合には、そういう公共施設も指定はさせていただきたいなというふうに思います。
ただ、赤レンガ等、今ちょうどどういうふうに使おうかということで検討もされておりますので、避難所として今あそこを位置づけて耐震をやるというのも、ちょっととっぴ過ぎまして皆さんびっくりされますので、それはさて置きまして、今いろんな施設も利用できるときには議員おっしゃるように災害の状況によってはしなくてはならんところがたくさんあるというふうに存じますので、その都度行っていきたいなというふうに思っております。
あとは、また部長のほうから答弁があるというふうに思います。
67
◯水道部長（
村中勝美君） 上水と下水の関係でございますが、下水道は現在４期と５期を推進しております。５期の普及の見込みが約80％になった段階で次の認可を考えております。
ただ、管の布設でございますが、下水道管は上水道管よりも深く入ります。上水道管は大体１メーター20前後に、下水道管はそれより深く入ります。
敦賀市の場合は上水道が先行して事業を開始して供給をしております。その下をくぐろうということになりますと、埋設幅といいますか場所も限定される上、どうしても下水の工事に支障が出てくるという観点から、上水道管を仮設し、その下に下水道管を通す。終わった段階で、またもとへ戻すというふうな工法をとってございます。
それから、上水道の７期の拡張事業を現在推進しております。敦賀の上水道は簡易水道を除きますと、あと未普及地域といいますのは限定されております。４集落しかございません。それにつきましては、７期の中で現在推進したいというふうに考えておりますので、７期で全市内を対象とした拡張事業は終わるのではないかというふうに考えております。８期は、ないというふうに私は思っております。
そのような観点で、今後、上水の耐震化とか老朽施設の更新というようなことで、先ほど来申しております水道ビジョンを今年度と20年度で策定いたします。その中で、水道とか下水の使命というのはやはりライフラインということでございまして、まず安全でおいしい水を安定的に供給するというのを第１の使命と私は考えております。安定的に供給する。そういう意味では、耐震化は今後進めていかなければならないというふうに考えております。
ビジョンの中でも、その辺の老朽施設の更新と耐震化をあわせ、今後10年間の設備投資にかかる費用及びそれによります経営の圧迫。当然、費用をかければ起債とかそういう方面で借金が残りますから、元利償還金の問題もございますから、当然、水道料金にはね返りが出てくる。そういう中で、少しでも上水を利用していただいている市民の方々に負担のかからないようなやり方で推進できる方法はないかなということで、委員の方に検討をいただいているというのが現状でございます。その辺を十分考慮しながら水道ビジョンを作成してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
68
◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから国の木造住宅耐震改修促進事業とはどういうものであるという質問に対してお答えをさせていただきます。
国の木造住宅耐震改修促進事業につきましては、国の耐震改修促進法に基づきまして建築物の耐震化を促進するための一つのメニューでございます。その中で、木造住宅に対する耐震診断や耐震改修により地震被害の防止を強力に推進していくために補助制度が設けられております。これにつきましては、要件の設定や補助率の設定がされているものでございます。現在、市で計画をしております木造住宅耐震改修の計画に基づいたものでなければならないということも入っておりますので御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
69 ◯15番（籠一郎君） 再三立たせていただきます。
学校の避難所にこだわるんですけれども、いいとか悪いじゃなくて、避難所というとらえ方を地震災害、一般災害の中で、なぜこういう施設をずるずるずるずる言うたかというと、有事の際に防災・生活安全課だけが学校の施設へ行けるというんじゃなくて、自分が所管しているところにも結局、避難所というんですか、そういうのがあるよという自覚、啓蒙。自分が福利厚生の関係であればそういう施設も避難施設になるよと。また学校へ行った場合に要介の人とか身障者の人とか年寄りの人とかいろいろある中で、いち早く自分の所管の人をその自分の持っている例えば和幸園なら和幸園へ移動させるとかいうことを考えていてほしい。何も防災は防災課だけではないよ。こういう災害に関しては全庁的に考えておいてほしいんだと。建設部なら建設部が所管している──体育館はスポーツ振興課ですか──そこにも避難所があるんだよというようなことを自覚していただきたい。
例えば先ほどの話じゃないけれども、原子力防災訓練は４年に一遍。そんなもの忘れてしまいます。だから一般市民防災は毎年しよう、しなければならんということであれば、今回私も１期４年間で７回しか質問が出てないんじゃないかと。せっかくの機会、今回原子力防災訓練があったから、それを契機として安心、安全の啓蒙という意味で学校の避難所はいかがかというようなことの言いたかったところは、いろいろ掘り探せばあると。だから赤レンガがあるというようなことになっちゃったんですけれども。
以上で終わります。
70 ◯副
議長（
木下章君） 暫時休憩いたします。
午後３時28分休憩
午後３時50分開議
71 ◯副
議長（
木下章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、林正男君。
〔19番 林正男君登壇〕
72 ◯19番（林正男君） 無所属の林でございます。
発言通告書に基づきまして５点質問をさせていただきます。
１点目に、平成20年度の歳出削減額の見通しについてということでお尋ねをいたします。
平成もいよいよ来年より20年代になります。平成バブル後の地方財政はますます厳しさが増しております。
地方交付税不交付団体である敦賀市も財政の厳しさは他市同様、年々厳しくなっております。いかに余分な歳出を抑え、無駄や無理、むらのない贅肉を取ったスリムな市政で、また住民サービスの低下がないよう市政の運営を進めていくかが今後において最も重要な行政の課題であります。
市税はもちろんのこと、市営住宅の賃貸料、保育園の保育料、学校の給食代、上下水道料金などなど納税の義務だけは市民として果たしてもらわなければなりません。敦賀市も行財政改革のスピードをもっと早めなければならないと私は思うのであります。
このたび敦賀市も来年度予算編成の中で５％ぐらいをめどに歳出の削減を目標としております。今後の予算査定で削減額が決まってくると思います。議会の議員に対しても数％の削減額が提示されております。議会としてもそれにこたえることは当然であると私は思っております。
そこで市長にお尋ねをいたしますが、おおよそ全体金額にしてどのくらいの財政削減を目標にしておられるのかをお尋ねいたします。
２点目に、70周年後の市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
昭和12年４月１日、敦賀町と松原村が合併をして人口３万1840人、戸数6327戸で市制を施行、敦賀市は全国139番目の市となったのであります。
その当時を市制施行50周年記念写真集「ふるさと敦賀の回想」から見ますと、まず初めに気比の松原に設けられた市制施行祝賀会場入り口アーチに「祝市制 敦賀市」と両方に書かれた写真が載っております。昭和８年４月10日着工、同年10月24日に完成をした故大和田荘七翁が町に寄贈した庁舎前で市制祝賀のために集合した児童生徒の写真、そして新敦賀
市長 森本一雄氏と旧松原村長 山東鶴蔵氏の固い握手、そのときを祝う市民の姿などが写真に載せられております。
その後、昭和30年１月15日に近隣５カ村、東浦、東郷、中郷、愛発、粟野村が編入合併をして人口５万818人、世帯数9525戸となり、その後、昭和62年に市制施行50周年、平成９年に60周年、そして、ことし平成19年11月３日に70周年の式典を迎えたのであります。そのときの10月末での人口が６万9060人、戸数が２万7248世帯であり、市制施行時と比較すると人口で２倍強、戸数で４倍強であり、敦賀市では核家族化が進んでおります。
そこでお尋ねをいたします。市制施行70周年を迎えられた
市長の今の心境と、今後80周年、100周年に向かう敦賀市のまちづくりについて、
市長の熱意と決意と抱負をお尋ねいたします。
３点目に、敦賀港の貿易についてお尋ねをいたします。
敦賀は古代、日本三大要津として栄え、北国、北前貿易はもとより大陸と1000年以上も昔から往来がありました。近代ではシベリア鉄道を介して遠くヨーロッパ諸国と結び、東洋の波止場としてその名を知られ、岸壁には欧亜連絡国際列車が東京から敦賀、そしてロシアのウラジオストクへと入り、シベリア鉄道に介したのであります。
大陸の発着点ウラジオストクの鉄道は、私も５年前にロシアへ行ったときに見てまいりました。その当時に思いをはせ、敦賀とロシア、ヨーロッパへのロマンが私なりに広がったのを思い出します。
明治29年に敦賀港は開港外国貿易港の指定を得て、同時に新潟税関出張所が開設されたのであります。その当時は鉄道の開通により日本海最大の輸送拠点となった敦賀港であります。敦賀にとって大恩人の故大和田荘七翁の港に対する熱意と経営によって敦賀港は栄えたのであります。石炭、朝鮮牛──その数、年間１万4000頭余りが輸入されたそうであります。その後、北洋木材、そして中古自動車、今日ではコンテナ貨物の時代であります。
2005年に関税法上の開港指定を受けた福井港は、ことしの外国貿易船入港数が年間200隻を超える見通しと聞いております。
そこでお尋ねいたしますが、敦賀港にはことし12月現在、外国貿易船は何隻入港しているのかと、今年度では何隻ぐらいになるのかをお尋ねいたします。
また、敦賀港では昨年取り扱った輸出入コンテナ貨物量は何ＴＥＵあったのか。ちなみに富山の伏木港、石川の金沢港、京都府の舞鶴港で昨年の輸出入コンテナ貨物量は何ＴＥＵだったのかをお尋ねいたします。
４点目に、松原公園入り口整備と音声ナビ設置についてお伺いをいたします。
福井県の観光地といいますと、見どころは三国の東尋坊、曹洞宗総本山の永平寺、勝山の平泉寺に越前海岸、並びにそこにある呼鳥門、嶺南では気比の松原、三方五湖、小浜の蘇洞門が有名であり、県内外の方々が訪れるところでもあります。
皆様も御承知のとおり、気比の松原は日本三大松原の一つで、佐賀県の虹の松原、静岡県の美保の松原、敦賀の気比の松原であります。敦賀市では一番観光客が訪れるところであります。特に夏場は海水浴、そして、とうろう流しと大花火大会には大入り満員であります。
私らの小学生時代、松原海岸では映画の撮影がよくされていました。エンタツ・アチャコの「二等兵物語」、嵐寛寿郎の「鞍馬天狗」──アラカンが黒ずきんで馬にまたがり松原海岸を駆け抜けるシーンなどであります。そのほかにもいろいろな映画の撮影がされておりました。
また、地元敦賀の高校野球で夏の甲子園出場時には、ＮＨＫテレビ放送のふるさと紹介では必ず気比の松原が映し出され、紹介されていましたし、現在、ＮＨＫの朝の連ドラ「ちりとてちん」にも10月９日、11月１日に気比の松原での撮影シーンが放映されました。明くる11月２日には、「気比の松原で言ったことはどうなんや」というせりふもありました。
敦賀には観光資源が数多くあります。山紫水明、風光明媚の名のとおり、自然的には住みたくなるまちではないかと思うのであります。特に敦賀で名所旧跡が数ある中でも、名勝気比の松原は市民の誇りの場所であり、県内外客にも誇れる自然そのままのところであります。
しかし、それにしては松原公園入り口付近の整備がなされていないのが残念であります。そこで、松原公園入り口付近の整備に市は力を入れるべきと考えますが、
市長の見解をお尋ねいたします。
松原の中に石碑が数カ所立っております。その一つは、松原公園東側の遊歩道のスタート地点にある石碑であります。私もその石碑の漢字が読めないものですから教育委員会の方に──川村さんでありますけれども、読み方を教えてもらったのであります。その石碑には、こう書かれてあります。
「曽経駐輦處 黎首憶甘棠 松籟如奏曲 海濤和洋々 辛卯仲秋 海舟勝安房謹題」
その石碑の裏側には、明治24年10月10日仲秋建設、発起人９名の名と寄附人15名の敦賀のその当時の方々の名が刻まれております。その石碑の正面の小さな立て看板に、先ほど申しましたことの説明がこう書かれております。
「敦賀市指定文化財 史跡 駐輦の碑。明治天皇は明治11年の北陸巡幸の際、10月10日気比の松原に立ち寄り、しばし白砂青松の佳景を賞でた。その後、明治24年９月、勝海舟がこの松原を訪れ、かつて明治天皇がここでこの松原の景色をご覧になったのかと、当時を回想して次の漢詩を詠んだ。」
そして先ほど申し上げましたのが載っておりまして、この「碑文の意味は、「ここは、かって明治天皇が、お乗物をとどめて景色をご覧になられたところである。国民は明治の善政をよろこんでいる。松風の音はあたかも音楽を奏でているようであり、波の音もこれに調子を合わせて、まさに洋々たる日本の前途を祝福しているようである。」と解される。平成11年11月１日 敦賀市教育委員会」という看板であります。
また、その石碑の西南10メートルぐらいのところに皇太子殿下御展望所との石碑があります。明治42年９月21日と記されております。後の大正天皇であります。その後、昭和天皇も２回敦賀にお見えになっておられます。昭和43年10月３日、第23回福井国体で軟式野球をごらんに両陛下が気比の松原の市営球場に来られたのであります。明治、大正、昭和の天皇が気比の松原の地をお踏みになられたのであります。
そのようなことから、気比の松原や敦賀港の緑地周辺に音声ナビの設置をして、観光目的の方々に詳しく音声テープによる案内ができたらいいのではないかと思いますが、理事者の見解を求めます。
５番目に、バス停ベンチ設置についてお伺いいたします。
敦賀には民間の路線バスとコミュニティーバスが走っております。バスを利用される方は車を持たないお年寄りや学生、子供であります。学生、子供は特に問題ないのでありますが、お年寄りの方々がバス停で立ったままバスを待っている姿をよく目にいたします。路線バスでベンチがあるのは、駅前のバス停、白銀交差点のバス停、平和堂のバス停、そして敦賀病院前のバス停だけであります。白銀と平和堂前も事業者がお客さんを思い設置したものであり、バス待ち専用ではありません。
私は常に思うのでありますが、お年寄りの方々が何十分も立ったままバスを待つのは大変であろうと思うのであります。そこで、路線バス停にせめてバス待ち専用のベンチを設置できないものかお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
73
◯市長（
河瀬一治君） それでは、林議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、平成20年度の歳出削減額の目標ということでございます。
来年度の収支の見通しでありますけれども、歳入の大部分を占めます市税が固定資産税の影響により減少するにもかかわらず、歳出におきましては扶助費を初めといたします社会保障費の増加によりまして、財政状況は大変厳しいものが続くというふうに見込まれるところでございます。
そのため、私ども敦賀市におきましては行政サービスの水準の低下を極力抑えなければなりません。それを抑えながら、今後とも健全財政を維持していきたいわけでありますので、全事業をゼロベースから見直しをしまして、各部局内での調整によります事業の再構築に取り組むことといたしたところでございます。
歳出予算の要求に当たりましての５％の削減についてでございますけれども、人件費、公債費、扶助費の義務的経費などは削減の対象外としておりまして、一般財源ベースで２億5000万円程度の削減を見込んでおるところでございます。
次に、市制施行70周年を迎えたわけでございますけれども、今後の敦賀市のまちづくりへの取り組み、決意、抱負を述べよということでございます。
本当にことしは市制施行70周年という大変記念すべき年を迎えました。改めまして先人たちの英知、またたゆまぬ努力に感謝をいたしたい。また、敦賀市民の皆さん方の御協力に改めて感謝を申し上げたい、このように存じておるところであります。
議員からもお話ございましたように、市制を施行してから人口も大きくふえましたし、また核家族化ということで非常に世帯数もふえたことも今御指摘をいただいたとおりでございます。嶺南の中核都市として大きな発展を遂げてまいったことでございまして、大変それぞれの皆さん方の御労苦に改めまして重ねてお礼を申し上げたい、このように思うところでございます。
さらに今後は80周年、また100周年に向かいまして、昨年のＪＲの直流化を初めといたしまして建設も進められております敦賀港の多目的国際ターミナル、また舞鶴若狭自動車道も26年には完成をいたします。そして今、早期着工を目指しております北陸新幹線など、多用に発達をしようとしております交通網の結節点としての強みを最大限に生かしながら魅力あるまちづくりを進めてまいりたい、このように存じておるところであります。
また、私ども敦賀市は、これまで原子力を中心といたしました電気エネルギーの供給基地といたしまして国策に協力をしてきたところでもございますけれども、敦賀は御承知のとおり炉型の異なる原子力が立地をいたしておるわけでございます。これは世界的にも余りこういうところはないということでございまして、そういう特性も生かしながら、さらに原子力に関します国際的な知の拠点といたしまして、今エネルギー拠点化計画も進められておりますけれども、世界に向けましてエネルギーのまち敦賀、こういうものを発信してまいりたい、このように思っております。
また、優秀な人材をこの敦賀の地から発信をしてまいりたい、このような決意も新たにいたしておるところでございます。
今後は、社会経済情勢は刻々と変化をいたします。住民ニーズの多様化も予想されるわけでございますけれども、歴史と伝統あるふるさと敦賀、だれもが誇りを持っていただき、住んでよかったと思っていただけるようなまちの創造に向けて引き続き誠心誠意邁進してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、敦賀港の貿易でございますけれども、敦賀港のことし９月末現在、外国貿易船の入港数でありますが188隻でありまして、ことしは年間約250隻になる見込みでございます。
貨物の総取扱量でありますけれども、1682万9000トン。これは日本海側主要港10港の２番目になっております。またコンテナの取り扱い数でございますが、18年でありますけれども、輸出が2910ＴＥＵ、輸入が5194ＴＥＵ、合計8104ＴＥＵでありまして、これは７番目となっておるところでございます。
ちなみに、伏木富山港でありますけれども輸出入合計で４万5012ＴＥＵ、金沢は合計で２万3106ＴＥＵ、また舞鶴港につきましては3364ＴＥＵというふうになっておるところでございます。
松原公園の整備ということでございます。議員のほうからるる歴史的な石碑のことにつきましても御説明をいただいたところでございまして、なかなか敦賀の市民の皆さん方も知らない人がかなりいるやに聞いております。私どもも今、観光パンフレットの中に写真を掲載しながら宣伝もいたしておりますし、また多くの皆さん方に来ていただきたいという思いで力を入れておるところでございますが、最近の朝の連ドラ「ちりとてちん」、非常におもしろいということで、また私ども近くでロケをしていただいておる関係もありますし、小浜が舞台ということで大変身近に感じられておりますので、多くの皆さん方に見ていただいております。
全国的にも視聴率がいいというようなことも聞いておりまして、そういう中で敦賀、また松原という名前が出てきますと、非常にうれしく思うところでもございます。
また映画もかつて、議員のほうからかなり古い映画でございまして、あのあたりの「鞍馬天狗」となりますと、ちょっと私ども小さ過ぎまして映画では残っておりませんし、「二等兵物語」というのも本当に私小さいときに見た記憶がございますが、私どもが知っておりますものですと「約束」という松原を本舞台にした映画がございまして、あの映画も最近はちょっと見ておらないんですけれども、本当に懐かしい映像が出ております。
非常に敦賀はそういう面では映画のロケ地ということでいろんなところを使われますし、特に松原は私どもの誇ります日本三大松原でありますので、多く取り上げていただいておりますこと、大変うれしく思っているところでございます。
そこで、石碑が設置されております付近の松林一帯でございますけれども、御承知のとおり森林管理署──これは旧営林署でございますけれども、そこの所有になっておるところでございます。森林管理署におきまして、海岸防災林整備事業といたしまして遊歩道でありますとかいろんなさくの整備なども行っておるところでございます。
議員御指摘の入り口につきましても、順次整備が進められるということも管理署に確認済みでございまして、やっていただける、このようなところでございます。
そこで、音声ナビということでもございます。これはまた担当のほうから答弁があるというふうに思いますけれども、やはりそういうものがあって、多くの皆さん方に知っていただくというのは非常にいいことだなというふうに考えておるところでございます。
また、松原には本当に多くのお客さんが訪れているということを私どもも聞いております。ただ、車はとまるんですけれども、余りそういう施設がない。トイレはございますが、夏場以外でもいろんなお客様が訪れております。特に最近、外国のお客様、韓国の方でありますとか中国の方もぼちぼちとお見えになっておるんですけれども、非常にきれいな海を見ようということで、あそこを散策する方がふえておるようでございます。
そうなりますと、いろんな案内板もございますけれども、日本語のみならず、逆にいいますとボタンを押したときに中国語であったり韓国語であったりというような音声版も考える必要があるのではなかろうか。最近では非常にそういう技術もいいわけでありまして、手帳などでもボタンを押しますと、あれはつくられた声だというふうに思いますが発音してくれるものもございますので、技術的には難しいことではないのではないというふうに考えますと、いろんな外国語も含めた音声ナビというのができれば、松原のみならず市内うちでもそういうものがあって、ちょっと押して聞ければ非常に便利かなということも考えております。ただ、予算もございますし、そのあたりをよく検討しながらまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、路線バスの停留所でございます。議員もおっしゃるとおり、お年を召した方が立って待つというのは大変つろうございますので、ベンチをということで、これは何とか解決をしていかなくてはならない課題ではないかなというふうに思っております。
今議員が言われた箇所につきましては、大変歩道も広いわけでありますので、バス停の前の店舗等にも御理解をいただいて、ここは設置をされている箇所でございます。現在、公共交通体系整備プロジェクトチームにおきまして利用促進策が協議されておるんですが、ベンチの設置可能なバス停につきましても調査をしながら、利用頻度を考慮して十分に検討してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
私のほうからは以上でございます。
74
◯企画政策部長（
中野明男君） 音声ナビにつきましては、議員もおっしゃるとおり確かに有効かと思います。今後、十分な検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
75 ◯19番（林正男君） それでは、数点にわたりましてちょっと再質問をさせていただきます。
先ほどの質問の中で、市民の皆さんにも納税のお願いをしたわけでありますけれども、数日前の福井新聞に敦賀の税未納というようなことで５月末での金額が載っております。皆さん方も御承知のとおり、納税の不公平を直すことは一番大事なことであります。今後において市の職員の皆さんの大変な御苦労はよく理解できますけれども、納税は国民の義務であります。また、教育も義務でありますけれども、一番大事なのが納税の義務であろうと私は思っております。
昨日、多田副
市長のほうからもるる説明がありましたので、これ以上は申しませんけれども、この年末にかけて、ひとつきっちりとした対応をとっていっていただきたいと、このように思います。
敦賀港の貿易についてでありますけれども、先ほど朝鮮牛の話をさせていただきました。年間１万4000頭ぐらいが輸入されておった。ちょっと余談になりますけれども、今から22年前に敦賀の地に田中角栄さんが来られたんですね。それは中
選挙区の時代でありますから、田中角栄さんがある嶺南の候補者の応援に来たというようなことでありました。
その中の第一声が、山紫水明敦賀。これは、私は初めてこの敦賀の地に足を入れたけれども、うちのおやじは博労をしておって朝鮮牛をこの敦賀の縄間の検疫所へ運んでおったということであります。そしてるる、敦賀のことはすべて頭の中に入っておる。おやじからすべてそのように聞いておる。それは全部頭に入っておる。きょうは敦賀市民にお願いに来たので、大きな土産を持ってきましたというようなことで、後にできたのがサンピア敦賀であります。
これは余談でありますけれども、そういうようなことで、そういうような方も敦賀に来られておった。
コンテナのことはわかりました。産経部長から18年度の敦賀港統計年報というのをお貸しいただいて、私なりにいろいろ勉強をさせてもらったんですけれども、外国船がちょっと少ないですね。先ほども申しましたように福井港との競合がありますし、どうしても１県２港というのはなかなか難しい面があろうかと、このように思います。しかし、国内航路は若干ですけれどもふえておりますし、荷物の取扱量なんかもふえておりますので、今後とも、
市長がよくポートセールスにお出かけになっておりますので、さらに力を入れてその方面に港を活気づける。やはり敦賀は港に元気がないと経済の波及効果もございませんし、港まち敦賀でありますから、そのほうに力を入れていっていただきたい、このように思います。
その次に、音声ナビなんですけれども、松原のほうにつけたらどうかと。また、港の公園ですね、ああいうあたりにつけたらどうかなと私は思うんですけれども、敦賀ではお聞きしたところ４カ所ついておるんです。１カ所は、皆さんも御承知のとおり武田耕雲斎のところであります。「討つもはた 討たるるもはた 哀れなり 同じ日本の乱れと思えば」、これは辞世でありますけれども、これにニシン蔵、新保の陣屋、柴田氏庭園、この４カ所に音声ナビの設置をしてあります。しかし、これは文化的なものでございまして、観光とはちょっとかけ離れたナビではないかと。私の言っておるのは観光のナビであります。
一つだけ例を出しますと、全国いろんなところにナビついているんですけれども、北海道の知床、あそこへ行きスイッチを押しますと、これはやっぱり違いますね。森繁久弥がしゃべっています。歌を歌った後に。「知床旅情」の後に森繁久弥がしゃべっているんです。
敦賀でも100周年のときに五木ひろしが「萩の花郷」というのはよく歌っていましたけれども、今全然聞いたことないので、どうなっているのかなと思っていますけれども。
そういう有名人でなくても、事細かに説明のできるナビをしたらいいのではないかと、このように思うんです。
私、松原は朝夕ほとんど毎日のように歩きます。また港の緑地もよく歩きます。ウオーキングですけれども、あそこへ行くといつも演歌がかかっているんです。港のあそこに。いろいろ首をかしげながら歩いているんですけれども、私は、やはり敦賀で敦賀市民、そして敦賀の市内から県外に行かれた方、その方々が団塊の世代で多少のゆとりを持って皆一回ふるさとを見に帰ろうかというようなことがこれから多かろうと思います。
そういう中で、港の緑地で、敦賀市民が一番よく知っているあの歌、「大敦賀行進曲」であります。これは古関裕而さんが作曲された曲でございます。皆さん方も御承知のとおり、古関裕而さんの名曲はたくさんあります。「暁に祈る」「君の名は」「高原列車は行く」、甲子園の高校野球の大会歌もそうですね「栄冠は君に輝く」、それに阪神の「六甲おろし」。
ちょっとあれですけれども、応援歌「栄冠は君に輝く」を古関さんが頼まれたときに、３日間あの甲子園のマウンドに立ったそうです。ずっとそれを見渡して、どういう感じのイメージをもってやろうということで、できたのが「栄冠は君に輝く」。作詞は、元高校球児で不慮の事故に遭って野球ができんようになりまして、全国から高野連が公募したときに四千数百名の中から選ばれた一人なんです。加賀大介さんという人で、金沢の人です。
先ほど申しましたように古関裕而さんは３日間あそこに立っていた。恐らく「大敦賀行進曲」も敦賀に来られて、こういうイメージを膨らませて私はあの曲をつくったのではないかなと、このように推測をしておるわけであります。
敦賀市民であの歌を知らない人は一人もおりません。県外へ出た方々も大概知っていると思うんです。そういうようなことで、そういうような曲も先ほどのナビの説明と同時に流すように。香西かおりの演歌もいいですけれども、やはり……。香西かおりがほとんど鳴っているんです。あそこにだれか好きな人おるんですかね。
そういうようなことで、「大敦賀行進曲」を流していただければ親しみがわくのではないかなと。ここに「ふるさとのうた」、100周年のときに敦中会がつくったＣＤがあります。一番バッターに載っているんです。これは共産党の河内さんから買わされたんですけれども。私も好きですから、いいのではないかなと……。
前に韓国の東海へ何周年で行ったことがありますね。私も寄せてもらいました。そのときに
市長はちょっと用事があって飛行機で帰られたわけです。東海の港から釜山港へ向かうときに、東海の吹奏楽団、消防隊か警察隊はそれはちょっとわかりませんけれども、そのときにこの「大敦賀行進曲」を演奏してくれたんです。それはすばらしい感じでした。乗船されていた人、一部はソウルへ行かれた人もおりますし、その人らはおりませんので釜山へ船で向かう人だけが送別を受けて、その音楽を聞かせていただいたんですけれども、それはもうすばらしかったです。
敦賀には「敦賀とてもすきすき」とかいろいろありますけれども、この歌を知らない人はだれもいないと思います。
そういうようなことで、ひとつ港のほうにはこういうような曲も流していただいたら愛着があっていいのではないかなと、このように思います。
それと、最後になりましたけれども、バス停ですね。先ほど申しましたように、ついている場所は数カ所あります。けれども、まず松葉町とか松原、松島、そして今度は向こうから帰ってくる本町の信用金庫の前あたりですね。それに、ずっと来てちょうど関取寿し分店さんぐらいの前ですかね。そこらが物すごく道幅が広いんです。ちょうどイシダさんの前ぐらいですかね。そこらに、これから冬場ですからちょっとベンチの設置も難しいと思いますけれども、夏場の暑いときにあそこら立っておられるおばあちゃんやら見ると気の毒に思います。
そういうようなことで、先ほど答弁もいただきましたけれども、前向きにひとつよろしくお願いを申し上げまして、再質問を終わります。
76
◯市長（
河瀬一治君） 林議員のいろんなお話を聞いておりますと大変勉強になります。
まず貿易のほうからまいります。議員おっしゃるとおり、福井県は２港あるということで、県当局も大変かなというような気持ちもいたしますけれども、やはり歴史ある敦賀港でございますし、何とか国際港として役割を果たしながら、またせっかく大変すばらしい港が完成するわけでございますので、そこを活用して、コンテナ航路も大きくふやしていきたいし、またコンテナ数もふやしていきたい、このような気持ちでポートセールスにも励んでいるところでございます。
おかげさまで韓国便が週２便に回復いたしましたので、ことしは少しＴＥＵもふえてくるのではなかろうかというふうに思っておりますが、今後とも新たなコンテナ航路の開設ということも視野に入れながら、ぜひ積極的な働きかけを行ってまいりたい、このように思っております。
また、いろんな制度もできております。経費の一部を補助する制度などもありますので、そういうものも十分に活用してまいりたい。
また荷主の企業に対しましても、県内企業の敦賀港の利用増大を図ってまいりたいし、また近隣の滋賀県も非常に私ども近いところでありますから、それと中京、関西の経済圏の企業に対しましても今後ともしっかりとしたポートセールスを行ってまいりたい、このように思っております。
地理的優位性があるわけでありますし、大変いい、本当に天然の良港があります。これを活用することが敦賀の発展になる、これは間違いないということを確信いたしておりますので、今後全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っております。
また、議員のほうからも納税は本当に大事な義務であるということをおっしゃっていただきました。そのとおりでございます。今、私どもも滞納に対しましては部を挙げて取り組んでおりますけれども、ぜひ市民の皆さん方には御理解をいただき、御協力いただきたい、このように思っておるところでございます。
音楽、音声ナビでございますけれども、いろんなところの特色があるというお話もいただきました。私どもも「大敦賀行進曲」というものが流れるのも一つでありましょうし、市としては直接やらない場合ですと、例えば観光協会、民間が行えば宣伝も入れるんじゃないかと。例えばお土産は何々のこれがおいしいですよというようなことがナビの中に何点か入れていくことによって収入も上がります。これはまた民の力をそういうものに導入して宣伝をするということは大変いいんじゃないかなということも考えております。
これは私ども行政としてはできないわけでありますけれども、そういう特色のある音声ナビというものも大事ではないかというふうに思っておるところであります。
「大敦賀行進曲」の活用ということで、これは本当になかなかアイデアだと思っておりますので、また十分検討させていただきます。
77 ◯副
議長（
木下章君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、山崎法子君。
〔１番 山崎法子君登壇〕
78 ◯１番（山崎法子君） 公明党の山崎法子でございます。よろしくお願いいたします。
発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。
大きい項目２つ掲げさせていただきました。
初めに、多重債務者の支援強化についてであります。
別所議員と重なるところがあるかとは思いますが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
大きな社会問題となっている多重債務問題について、市の対応を伺いたいと思います。
全国の消費者金融の利用者1400万人のうちサラ金など５社以上から借り入れがある多重債務者は現在230万人と言われています。政府は、昨年12月に多重債務者対策本部を設置して、多重債務者の救済を一層進めるための対策づくりを始めています。多重債務者のほとんどは家族に内緒で借金して一人で悩んでおります。破産や任意整理といった法的手段でほとんどの多重債務者は救済できるはずですが、解決するための道筋をなかなか見つけられず不幸な状況に追い込まれるケースが起こっております。中高年の男性の自殺者がふえる状況にあり、その動機の第２位に挙げられるのが経済苦であり、その大半が多重債務であるというデータがあります。多重債務者救済に取り組むことは自殺対策でもあると言えます。
敦賀市の消費生活相談窓口には、先日、相談者の方に伺いました。解決方法も示すなどして親身になって対応していただけましたが、結局は小浜の消費生活センターもしくは弁護士、司法書士等の他機関の紹介で終わってしまいます。債務の法的処理について、もう少し専門的な対応のできる方、たしか現在はお一人であったかと思いますが、増員をするべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、内閣府からの市町村向けのアンケート調査の中に、消費者センターの相談窓口と市のほかの部署との間で多重債務問題に関する連携体制を構築していますかという項目があるそうですが、これは多重債務者が市税や国民健康保険税、市営住宅の家賃や水道料などを滞納している場合も少なくないとのことで、さまざまな税金の収納を担当する部署などで、プライバシーの保護ということが前提にあるということは言うまでもありませんが、滞納状況から多重債務者が発見された場合の連携がとられているかどうかということだと思います。
この点について、敦賀市の現状についてお伺いをいたします。
多重債務者の多くの方は、その解決方法や相談先を知りません。ですから、解決方法や相談先の周知や広報を積極的に行うことが必要であります。さらに、それを解説した文書をチラシに掲載して、そのチラシを滞納の督促をする部署、生活保護の担当部署などに備えつけておき、案内、紹介を行ってはいかがでしょうか。
また、これらの施策を行うためには職員への多重債務問題の研修が必要になってきます。弁護士会や司法書士会に協力していただきながら進めていくべきではないでしょうか。この点について
市長にお伺いしたいと思います。
先日、多重債務者の救済にいち早く取り組んでいる名古屋市に視察に行ってまいりました。名古屋市消費生活センター内に愛知県弁護士会、司法書士会と名古屋市が連携し、全国初の試みとなる無料のサラ金、多重債務に関する特別専門窓口を常設することになりました。手続が必要となった場合には、その後の段階においてはもちろん有料になりますが、これは名古屋市消費者センターの相談員と弁護士が同席をし、相談ができるというものです。この常設に先駆けて、９月の自殺予防月間にあわせて特別相談を実施したところ、通常より８倍から９倍の方が相談に来られたそうです。相談に来れば解決につながることの理解が得られたということのあらわれであります。
このように行政と弁護士会との連携により、大都市ということ、人材の多さということもありますが、何としても解決をさせるという意気込みがうかがえました。
もちろん、安易な借金に頼らない健全な生活をするためには多重債務に陥らないための啓発、予防するための対策も大変重要であります。現状においてこの点に関しての取り組みはありますか、お聞かせください。
政府は12月10日から16日、多重債務問題の解決を図ろうと、多重債務者相談ウイークということで全国の都道府県で相談会を開催します。福井県では福井市と小浜市の消費生活センターで12月の13、15、16日に弁護士や司法書士による無料相談会が開催されるということです。借金問題は必ず解決できるという支援体制を組み、県とも連携しながら積極的に取り組んでいただきたいものですが、いかがでありましょうか。
次に、子育て支援体制の強化についてお伺いをいたします。
初めに、生後４カ月児までの全戸訪問事業と育児支援家庭訪問事業について質問いたします。
市内において痛ましい事件が起きてしまいました。関係の方々が一日も早くお元気になられますよう祈らずにはおれません。
子育ての不安や相談に素早く対応するためにも、訪問事業がますます重要であります。９月
定例会において児童虐待、育児放棄を未然に防ぐという観点から訪問事業について質問をいたしました。
市長の見解によりますと、敦賀市要保護児童対策地域協議会において人材の育成、確保について協議していくとのことでした。
しかし、これらの訪問事業が、児童虐待防止のみならず地域における総合的な子育て支援体制を整備する上においても重要な取り組みでありますので、再度お伺いをさせていただきます。
現在、健康管理センターの母子保健事業として助産師に委託する形で第１子新生児訪問指導が行われています。18年度は新生児おおよそ600人に対し289人の約半数の方への訪問、相談が実施されたとのことです。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすいのです。母親であればだれしも経験するところであります。ですから、なるべく早い時期の生後４カ月児までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握などをして、母親に安心を与えながら乳児、家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保に一日も早い全戸訪問を実施するべきであると思いますが、進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
現在、県内において敦賀市、鯖江市を除くすべての市においてこの事業は実施されております。子育てに安心なまち、住んでよかったまち、住みよいまち敦賀を目指すと
市長はおっしゃられております。まちを元気に明るく活性化させるためには、まず人を育てることから始まるのではないでしょうか。赤ちゃんを守り、子育て支援に取り組むことを最優先に、ぜひ取り組むべきです。
市長にお伺いいたします。
先日、文教民生常任委員会で先進都市への視察に行ってまいりました。山口県光市と佐賀県唐津市であります。
山口県光市は、人口約５万4000人のまちです。議会でおっぱい都市宣言を決議し、保健師による新生児訪問指導、母子保健推進委員による全妊婦訪問、全乳児訪問、妊娠中から乳幼児期にかけて１世帯１人のお母さん、赤ちゃんに対して約10回以上の訪問活動を行っています。
おっぱい宣言とは、単に母乳で育てるということにとどまらず、胸に抱きかかえるという意味も含め、市挙げての取り組みに感動いたしました。
そして佐賀県唐津市の取り組みは、子育ての不安や相談などの情報ニーズに対応する窓口を一元化し、官と民とが協力体制をとり、唐津市子育てセンターを設立、その後、ＮＰＯ法人として事業を行っています。ニーズに応じて迅速かつ的確な情報の交通整理をするシステムの必要性から窓口の一本化が進められていったとのことでした。
我が敦賀市には、子育て支援センターを総合的な子育てに関する情報発信の拠点にとの先進事例になりますので、紹介をさせていただきました。
子育てに関する市の取り組みについて、敦賀市においても情報の交通整理をしていく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。子育て総合支援センターは、情報発信の拠点であると同時に、人と人とを結びつける場所でもあるのです。有効に利用していただくためにも、市民にとってわかりやすく利用しやすい場所づくりに一日も早く取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先進事例にもありましたように、行政側だけではなく市民も一体になって取り組んでいかなければなりません。現在、子供クラブやサークルといったことに民間で取り組んだり、ベビーシッターを個人で行っている方もおられます。光市、唐津市も順調に推進できるまでに10年かかったと伺いました。急場しのぎではなく、10年先を見据えたしっかりとした事業計画が今求められていると思いますが、
市長の見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〔
市長 河瀬一治君登壇〕
79
◯市長（
河瀬一治君） それでは、山崎議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、多重債務者の支援強化ということでございます。先ほど別所議員のほうからお話がございましたけれども、本当にこれは大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
現在、多重債務に関する相談者は私どものところでは月に数件でございまして、直ちに法律の専門家を常駐させるということは極めて難しいのではないかというふうに思われます。名古屋市となりますと人口200万以上のところでございまして、いろんな人的なこともできますし、恐らくその相談もかなりの数があるのではなかろうかというふうに推測されるわけでございます。
市内の弁護士の先生や司法書士の先生方との連携をしっかりととりながら現在は対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
気持ちは同じでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
また、税金を担当する課などで多重債務者が発見された場合の連携でございますけれども、現在のところ多重債務者の対応につきましては先方から相談に来られた方を対象として行っておりまして、例えば納税に来てそういう相談というのは今のところは余り例としては聞いておりません。特に借金問題の解決というのは、やはり本人が何とか解決したいという意欲がございませんと、これがやはり一番の解決の近道だというふうに私どもも思っておるところでございます。
しかし私どもとすれば、やはりそういうことがわかった場合には連絡をとりながら、こういうところで相談したらどうでしょうかというアドバイスなどはしていかなくてはならんというふうに思っております。やはり救済を行いやすい体制づくりには今後努めてまいりたい、このように思っている次第でございます。
また、弁護士会や司法書士会の協力を得て関係各課の職員にも研修をということで、これは私どもも特に地元の司法書士の先生方にも御協力をお願いして、お力添えをいただいておるところでございます。また担当者のスキル向上にも取り組んでおりまして、先月も金融庁主催の多重債務者向け相談窓口のシンポジウムがございまして、そこに参加をいたしますなど積極的に研修の受講に努めておるところでございます。
また、ほかの窓口職員の研修につきましても実施について検討したいというふうに考えております。その際には、福井県、また福井弁護士会及び福井司法書士会に対しまして協力を要請したい、このように考えておる次第でございます。
また、多重債務に陥らないための啓発の取り組みでありますけれども、金融庁から発行されておりますチラシ等の配布、また回覧を区長さん方や民生委員さんを通じて行っておるわけでございますけれども、今後は広報紙、そして行政チャンネルの利用、また出前講座のメニューに加えるなどいたしまして、そういう方法で啓発を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
また支援強化の一環でありますけれども、毎月第２火曜日には福井県消費生活センターから消費者契約の専門相談員に来ていただきまして、相談業務に従事をしていただいております。また、これ以外の日におきましても嶺北及び嶺南の消費生活センターと連携をとり助言等をいただいておる状況であります。
やはり借金問題というのは非常に人生設計が狂う、本当に人生に深くかかわる大きな問題でございますけれども、必ず解決できる。これは真剣に取り組めば、もちろん本人が一番でありますけれども、そういう気持ちになって頑張れば解決できる問題でございます。
市といたしましても、できる限りの対策を講じまして一人でも多くの皆さんがこういう問題から逃れる、解決をしていくことができますように努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。このため、関係機関の協力も非常に重要でございますので、あらゆる機会を通じまして要請をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
次に、子育て支援体制の強化でございます。全戸訪問事業、また育児支援家庭訪問事業でございまして、光市のほうにも訪問していただいて、いろいろと見てこられたということの報告も今いただいたところであります。
現在、新生児訪問につきましては母子保健法に基づきまして実施させていただいておるんですが、今年度、国から生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援の情報提供、また適切なサービス提供を目的とする生後４カ月までの全戸訪問事業──こんにちは赤ちゃん事業及び育児支援家庭訪問事業が示されたわけであります。議員のほうからも御説明いただいたとおりでございますが。
この訪問事業につきましては、現在、関係機関等とどういう形でするのが一番いいか検討を行っておりまして、これはやはり行わなくてはならんわけであります。今後、これらの検討結果を踏まえまして前向きにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
また、子育て総合支援センターの強化でございますけれども、このセンターにつきましては平成16年11月の開所以来３年が経過をいたしたところでありますが、年々この利用者がふえておりまして、今現在では１日平均50組の方が来ておられます。健やかな子育て、やっぱり仲間ができますから、そういう仲間づくりにも利用もいただいておりますし、また相談事業も行っております。専門のスタッフがおりまして相談などにも応じておりますし、私も利用者の皆さん方にお話聞くと大変いいものがあるということで、喜んでいただいておるというふうに思っております。
また、いろんな事情で支援センターを利用できない方もいらっしゃるわけでございまして、そういう皆さん方にも健やかな子育てをしていただかなくてはなりません。こういうことで、土日を除きました毎日、地区の公民館に出向きまして支援を行っているところでございます。
また、子育て総合支援センターに相談をすれば子育てに関しますすべての情報、また保育園等の関連施設の情報が得られることはもちろんでありますけれども、ホームページ上でも同様な情報を得ることができますようにさらに充実を図ってまいりたい、このようにも考えております。
また今後、地域の人と密着した子育て、これも非常に大事であります。そういうことを推進するためには、子育てのボランティアの協力が必要不可欠であるというふうに考えておりますので、そういった事業も推進をしてまいりたい、このように思っております。
やはりこれからを担っていくのは子供たちであります。先ほどもありましたけれども、80周年、100周年に向けていくためには、子供たちを健やかに育てる、このことが非常に大切だというふうに認識をいたしておりますので、今後とも子育て支援につきましてはできる限り力を注いでまいりたい、このように思っております。
80 ◯１番（山崎法子君） 再質問させていただきます。
初めに多重債務者の支援強化についてでありますけれども、多重債務に陥った人というのは、最初に支払いを滞らせるというのが税金とか、それに関する国民健康保険税とか国民年金保険料とか、本当に生活に重要な部分の支払いが滞るということであります。最後まで支払いを続けるのは取り立ての厳しいサラ金であるとかクレジット会社への返済金であるのが実情であります。
今、
市長は敦賀市においては数件とおっしゃいましたけれども、本当はたくさんおられると思います。そのあらわれが滞納であると思います。
先日も住宅政策課に伺いまして、ある方の相談で何度も行かせていただきましたけれども、やはり滞納者に対する集金だけではなくて、その方がどうして滞納されているのか。もちろん相手の立場も尊重しなければなりませんし、それは相談の仕方であります。何か困ったことはないですか、もし困っていましたらということで、あとは口には出さずチラシを置いてくることもできます。
ですから、まずは滞納者といいますか多重債務者を救済していくんだという。そして市にとっては、行政側にとっては滞納を減らすということは非常にいいことです。ですからぜひこのことに関しては、やはり積極的に、言葉に語弊ありますけれども、掘り起こすというか救ってあげるという、そういう立場に立って取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ほとんどのサラ金、クレジット会社は、いわゆるグレーゾーン金利での貸し付けを行っている、これが現状です。かなりの割合で長期にわたって取引期間が５年以上に及び、法律上では元本そのものの借金はゼロであり過払いとなっているにもかかわらず、そのまま借金の返済を続けているというのが現状です。法律上支払う必要のない借金の返済をしている一方で、そのように税金であるとか水道料金とかそういうことに対する滞納をしているのが現状であります。
これに関して、先ほども言いましたけれども債務者に相談をするということが滞納を減らすということにもなり、やはりメリットがあります。失礼な言い方でありますけれども事実はそうであります。
ですから、相談に来られる方、滞納をしている方、こちらから出向く場合もありますし、生活保護を受けたいという方もおられると思います。そのようなときに、多重債務に関する相談を、やはりそれは相手を尊重した相談の持ちかけでありますけれども、工夫をしながら、そのときには言わずとも見せてあげるという。失礼のないように。そういう方法が功を奏するという場合もあります。
そういう場に即した場合に、すぐに対応できるような関係部署の多重債務に関する情報とか、担当の方が知っておれば相手の方に相談にも応ずることもできると思います。その場所での相談ではありません。ここに行ってはどうでしょうかということも言えると思いますので、ぜひこれは市において行うべきだと思いますが、この点について再度質問をさせていただきます。
それから、先ほど言いました子育て支援に関することであります。県内において15市町ということで、鯖江市と敦賀市を除くすべてがこの訪問事業、早くから行っております。もちろん19年４月から厚生労働省の呼びかけに応じて立ち上げたところもありますけれども、まだ不十分だというところはありますけれども、もう既に立ち上げて取り組んでおります。
例えば、福井市は出生数2500人、これに対して保健師10名と母子保健推進員が何と848人おられます。推進員が情報提供と調査を行って、それに基づき保健師が相談に応じる形で行っております。
越前市でありますけれども、790人の出生に対して保健師７人と助産師４人で行っているということであります。
坂井市においても830人の出生に応じて保健師さん19人。第１子に関しては保健師さん、そして２人目、３人目の方に対しては推進員、嘱託助産師４人ということで訪問、それからパンフレットやサービス、情報の配布とか育児相談を行っております。
そういうところから見ましても、我が敦賀市においてはちょっと遅いのではないかなと思います。せっかく健康管理センターで母子保健事業として行われております。先日も健康管理センターに行ってお伺いしましたけれども、600人に対して289人という、どのようにして行ったのですかと伺いましたところ、初め子供さんが生まれます。母子手帳に出産した場合に用紙が入っていまして、それを健康管理センターに送るんです。それに対してはほぼ100％皆さんきちっと送ってくるそうです。送ってきたその用紙に基づいて、健康管理センターのほうで電話をされるそうです。電話されるときに、希望されますか、どういたしますかという聞き方なんですね。希望しますかと聞かれれば、面倒だと思う方は、いいですと答えます。ですからこのときに母子保健事業、国も敦賀市も全部挙げて応援させていただきます、訪問させていただきますという対応の仕方であれば、そうですかということになると思います。
ですから母子保健事業に関してでも100％実施は不可能ではない。ですから別にプロジェクトチームを立ち上げてこれから検討するということではなくて、現在あるこの健康管理センターでの母子保健事業から始まった訪問指導でも対応できないはずはないんです。
確かに今
市長、全力で取り組んでまいりますというお話でした。せっかく今申しましたように健康管理センターがありますので、この健康管理センターを拠点として、今助産師さん５人、委託をする形で行っているということであります。やはり健康管理センターに保健師さんがいらっしゃいます。さまざま保健に関する、健康に関することでお忙しいとは思いますけれども、赤ちゃん事業は非常に大事であります。ですから健康管理センターを主にした赤ちゃん訪問事業をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、もう一度この点についても質問させていただきます。
それから、子育て総合支援センターでありますけれども、６月でしたでしょうか、最初に質問をさせていただきました。その前に、高野議員と一緒に敦賀の子育て総合支援センターへ行ってまいりました。非常に明るいし、何よりスタッフの方々が一生懸命取り組んでいる様子もうかがえました。
ただし、市内に住んでいるお母さんたちが余りに知らなさ過ぎるんです。ホームページと広報でも知らせているということでありますけれども、聞く側にとって、子育て支援に関する一切のことに関して、どこに聞いたらいいかというのがぱっと浮かばないんですね。
ですから、まずは市役所にということが例としては多いです。しかし市役所はどこということになると、児童家庭課でありますね。児童家庭課に聞いてもわからないことも確かにあります。実際に行っているのが子育て総合支援センターでありますので、ソフト面でもしっかりと総合支援センターを主軸にした取り組み、今申しました訪問事業であるとか保育園、今はお母さんたち、非常に子育てに悩む方多いです。その中にあって、子育て総合支援センターが敦賀市において、あそこに行けば何でも教えてくれるよ、その情報発信の基地にすべきではないかな、このように思います。
子育て総合支援センターが狭いというお話もありましたけれども、決してあそこに皆さんが集まってきなさいということではありません。情報を発信する場所です。情報を得るために集まる場所です。
ですから敦賀市においてせっかくあのように施設があるので、もっと充実をさせる、それから健康管理センター、保育園、そしてそれぞれ子育てに関するさまざまな事業を行っているところがあります。そこの横の連携をまず密にすることと、その情報を一切担うのが子育て総合支援センターではないかな、このように思いますけれども、いかがでしょうか、再質問させていただきます。
81
◯市長（
河瀬一治君） まず相談に来られた方、例えば滞納のことでということで行ったときに、イコールではないわけですね。そこが微妙に難しいところで、プライバシーがある関係で、滞納されているということで行った、あなたはこれですかというふうに出すわけにいかんものですから、何か困ったことないですかという形ではできますけれども、黙ってそれを置いてくるというのは非常にまた失礼になり得る可能性も十分ありますので、そのあたりは慎重に対応しなくてはならんかなと。
議員おっしゃるように、多重債務を抱えている方は滞納にも必ずつながってくるなということは私も想像はするわけでありますが、そういうプライバシー的な問題も含めると、難しい微妙な問題だなということも実は感じております。これもいろいろと職員などの研修を通じて、うまく相手を傷つけないというか、こういうことで逆に追い詰めてしまうということが、また不幸な原因になることになりますと大変なことになりますので、必ず解決する道はありますよという形で持っていくことを主眼として、それからまた滞納についても御相談に乗っていくという、そのようなことをうまく考えていきたいなというふうに思っておるところであります。
子育て支援センターにつきましては、本当に先ほど言いましたようにいろいろと御利用もいただいておりますが、いろんな利用状況等も踏まえて、改善すべきところもあるやに存じます。今後とも利用する皆さん方としっかりとお話を聞きながら、そういう点についても対処できるところはしていきたいと思っております。
健康管理センターのことにつきましては、部長のほうから答弁があると思います。
82 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 私のほうから、御質問いただきました健康管理センターで訪問事業を実施できないかということでございますが、現在、新生児訪問につきましては、母子保健法に基づきまして健康管理センターで実施をしているところでございます。今回、国から、こんにちは赤ちゃん事業というようなことが示されましたんですが、これは当初、児童虐待防止対策、要保護児童対策の充実という中で、こんにちは赤ちゃん事業が創設されてきたという経過がございます。市といたしましても要保護児童対策地域協議会の実務者会議ですとか、庁内に設置しましたプロジェクトチーム、及び健康管理センターとか子育て総合支援センターとか保育園の園長会議におきまして、児童家庭課が中心になって現在協議検討を行っているところでございます。
先ほど
市長からお答えさせていただきましたとおり、これらの検討結果を踏まえまして実施に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
今後、実施するに当たりましても関係機関との連絡体制の整備等も必要なことから、議員さんが御提案いただきましたことにつきましても参考にさせていただいて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
83 ◯１番（山崎法子君） ありがとうございました。
最後の質問になりますけれども、重なるかとは思いますけれども、今部長のほうからもお話ありました要保護児童対策地域協議会、これは、また出したら怒られるかな（資料提示）厚生労働省のホームページから出したんですけれども、この訪問事業は、なるほど児童虐待に対する施策でありますけれども、ここにも示していますとおり最終的に児童虐待につながればということなんですね。ですから訪問事業をする際に、児童虐待ないですかという訪問ではないんです。赤ちゃん元気ですか、お母さんもどうですかということでの訪問です。
児童虐待というのは最悪な事態ですから、そこに陥ったらどうしようかと、最終的には、目的はそうでありますけれども、そうならないための訪問事業でありますから、健康管理センターを主軸にした訪問で、すぐにでも対応できるのではないか、このように思います。
そして、対応するからには母子保健推進員等、やはりただのボランティアと申しましても子供を育てた経験があるというだけでは推進員は務まりませんので、そういう母子保健推進員の養成でありますとか保健師さんをさらに補充をしていただくとか、このようなお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
これで質問を終わらせていただきます。
84 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 現在、福祉推進員につきましては敦賀市ではそういう制度はございませんが、今後、他市の状況も踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
85 ◯副
議長（
木下章君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
86 ◯副
議長（
木下章君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時16分散会
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